大玉村多世代同居・近居住宅取得支援事業補助金

 大玉村では、村内で新たに多世代で同居または近居するため住宅を取得された方に対して「大玉村多世代同居・近居住宅取得支援事業補助金」を交付します。

交付対象者

補助金の交付対象者は以下の要件を全て満たす方です。
  1. 村内で新たに多世代同居・近居するため住宅を新規取得又は増改築すること
  • 「多世代」とは、祖父母(どちらか一方を含む。曾祖父母を含む。)、父母(どちらか一方を含む。)及び子(妊娠中の子を含む。)の三世代以上のことをいいいます。
  • 「同居」とは、祖父母、父母又は子が住所変更を行い、祖父母、父母及び子が村内において同一の住宅に居住することをいいます。
  • 「近居」とは、祖父母、父母又は子が住所変更を行い、祖父母の世帯と父母及び子の世帯又は祖父母及び父母の世帯と子の世帯が村内において異なる住宅に居住することをいいます。
  1. 交付対象住宅に自ら居住すること。
  2. 補助金の交付が完了した年度の翌年度から起算して5年以上継続して、交付対象住宅に定住すること。
  3. 定住する直前の住所がある市区町村の住民基本台帳に、取得日以前の期間が原則として1年以上記録があること。
  4. 対象世帯員に、村税等の滞納がないこと。なお、転入者にあっては旧住所地の市区町村税についても滞納がないこと。
  5. 対象世帯員が、大玉村暴力団排除条例(平成24年条例第2号)に規定する暴力団員等でないこと。
  6. 対象世帯員が、過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。ただし、新たに申請しようとする者が、過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けた対象世帯員に含まれていない場合はこの限りではない。

交付対象住宅

補助金の交付対象住宅は以下の要件を全て満たす住宅です(新築住宅・中古住宅・既存住宅の増改築)。
なお、住宅の用途に供する部分の床面積が建築物全体の延べ面積の2分の1以上を占める併用住宅も対象とします。
また、1件の申請につき、新たに近居するために新規取得する住宅が2戸以上となる場合にあっては、いずれか1戸を交付対象住宅とします。
  1. ​建築基準法(昭和25年法律第201号)等の関係法令に適合していること。
  2. 昭和56年以前の旧耐震基準で建築された中古住宅を取得する場合又は既存住宅の増改築を行う場合、耐震診断を完了している又は補助金の交付申請までに実施すること。
  3. 住宅の取得日が令和3年1月1日以降であること。 

交付対象経費

補助金の交付の対象となる経費は、住宅の取得に要した経費とし、次の経費を除いたものです。
・土地取得費
・外構工事等に要する経費
・併用住宅における住宅部分以外の経費
・国又は地方公共団体が行う他の補助金を活用する場合の当該対象経費

補助金の額

補助金の額は次の表のとおりです。基本額と加算額のそれぞれの算出において、千円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額とします。
区分補助基本額加算額
新築住宅取得交付対象経費の1/2以内
上限40万円
村内施工業者が請け負う場合10万円を加算
中古住宅取得交付対象経費の1/2以内
上限20万円
増改築交付対象経費の1/2以内
上限20万円
村内施工業者が請け負う場合10万円を加算

申請手続き

申請書の提出

住宅取得後(登記完了後、増改築の場合は工事完了後)、補助金交付申請書(様式第1号)に、次の書類を添えて大玉村役場政策推進課まで提出してください。
  1. 工事請負契約書又は売買契約書の写し(増改築の場合は見積書の写し)
  2. 位置図、平面図及び求積図(近居の場合は各住宅の位置を記載すること。増改築の場合は、増改築前の写真とその工事内容がわかるもの。)
  3. 世帯全員の住民票の写し(住民票謄本)※マイナンバーの記載不要
  4. 転入の場合、転入前市区町村の世帯員全員の納税証明書
  5. 建物の登記事項証明書の写し(新築及び購入の場合)
  6. 増改築の場合は、工事が完了したことを証明する書類
  7. 新築、購入及び増改築した住宅の写真(全景や工事内容がわかるもの)
  8. 領収書の写し(支払額の確認がとれるもの)
  9. 承諾書兼誓約書(様式第2号)
  10. 耐震診断を受けたことが確認できる書類(昭和56年5月31日以前に建築された中古住宅を購入する場合)
  11. 代理人申請の場合は委任状
  12. その他村長が必要と認める書類

補助金の請求

補助金の交付が決定すると、補助金交付決定通知書が交付されます。
交付決定の日から1か月以内または、当該年度の3月31日のいずれか早い日までに補助金交付請求書(様式第7号)に振込先預金通帳の写しを添えて、大玉村役場政策推進課まで提出してください。
手続き後、請求書に記載いただいた口座に補助金を振り込みます。

その他

このページの情報に関するお問い合わせ先
政策推進課企画係TEL:0243-24-8136FAX:0243-48-3137