ブロック塀等の撤去・改善の補助制度について

くらしの情報

大玉村では、地震による災害から村民の生命、身体及び財産を保護するため道路に面するブロック塀の撤去及び改善工事を行う方に対し、その費用の一部を補助する制度を創設しました。

補助制度の概要

補助制度の概要は以下のとおりです。不明な点については、担当までお問い合わせください。

補助対象者

(1) 村内に存するブロック塀等の所有者(法人含む)
(2) 村税等(村税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、水道料、農業
集落排水処理施設使用料、村営住宅使用料)について滞納していないこと
ただし、以下に該当する場合は除きます。
・販売を目的として整地や建物解体工事をする際にブロック塀等の撤去、改善を行う場合
・建築物の新築又は改築等の建築の際にブロック塀等の撤去、改善を行う場合
・対象となるブロック塀等が公共事業の補償対象となるもの
・同一の敷地において、過去にこの補助金の交付を受けているもの

補助対象となる工事の要件

(1) 道路等(※1)に面するブロック塀等(※2)の撤去(※3)、または改善(※4)を行うもの
(2) 道路等に面するブロック塀等の全てを撤去、改善するもの
用語の説明
(※1):建築基準法第42条に規定する道路、通学路及び公共用地等の公的な土地
(※2):コンクリートブロック造、石造、れんが造その他の組積造による塀及び門柱で、道路
等からの高さが1m以上のもの
(※3):ブロック塀等を基礎まで含めて解体し撤去すること
(※4):ブロック塀等の高さを道路面から60cm未満に改修する工事。または、ブロック塀
等を撤去後、安全な塀等(※5)に改修する工事。
(※5):安全性について十分に配慮されている軽量フェンスなどの塀
遵守事項
・撤去した場所に、再度ブロック塀等の設置は行わないでください。
・改善を行った塀は危険な状態にならないよう、または道路等の通行の障害にならないよう適正な維持管理を行ってください。

補助金の額

(1) 撤去の補助額
「ブロック塀等の撤去に要する経費」と「撤去するブロック塀等の延長に1m当たり1万円を乗じて得た額」のいずれか少ない額の2分の1の額とし、10万円を限度とします。
(2) 改善の補助額
「安全な塀等に改善に要する経費」と「改善する塀の延長に1m当たり1万円を乗じて得た額」のいずれか少ない額の2分の1の額とし、5万円を限度とします。

受付期間(予定)

平成30年11月1日から平成31年1月31日まで
※申請額が年度予算額に到達次第、締め切りとなります。

申請手続きの流れについて

(1) 補助金交付申請書の提出
申請手続きは、必ず工事契約前に行ってください。次の書類を添えて建設課まで申請書を提出してください。
1. 補助金交付申請書(様式第1号)
2. 工事の内容を示す図面
3. 工事見積書の写し
4. 施工前の現場写真(巻き尺等を当てブロック長さがわかるように撮影願います。)
5. 確約書及び確認同意書(様式第2号)
6. 納税証明書(申請者の住所が村外の場合)
7. 委任状(申請に関し、工事業者等に委任する場合)
(2) 補助金交付決定
申請書を審査後、補助金交付決定通知書が送付されます。補助金交付決定後に工事業者と契約を行い、工事に着手するようにしてください。交付決定前に契約を進めてしまった場合は、補助の対象となりませんのでご注意ください。
(3) 工事の実施
交付決定後、工事の内容に変更が生じた場合は変更承認申請書(様式第4号)を提出してください。
(4) 実績報告書の提出
工事完了後、次の書類を添えて実績報告書を工事が完了した日から30日以内又は2月末日のいずれか早い日までに建設課まで提出してください。
1. 実績報告書(様式第6号)
2. 工事費内訳書
3. 請求書又は領収書の写し
4. 工事写真(施工前と施工後が比較できるもの)
(5) 補助金の額の確定
実績報告書を審査後、補助金交付額確定通知書が送付されます。
(6) 補助金の請求、支払い
補助金交付(様式第8号)請求書を建設課まで提出してください。指定の金融機関口座に補助金が振り込まれます。関連の書類は、5年間保管してください。

添付ファイル

お問い合わせ先
大玉村役場産業建設部建設課管理係  直通 0243-24-8112