○普通交付税の算定に用いる基礎数値取扱規程

昭和59年3月31日

訓令第4号

(目的)

第1条 この規程は、地方交付税法(昭和25年法律第211号)第5条第2項の規定により、村長が知事に提出する資料の基礎となる数値(以下「基礎数値」という。)を正確に把握し、かつ、普通交付税算定後の基礎数値の異動を適切に管理するために必要な事項を定めることを目的とする。

(基礎数値事務分掌)

第2条 基礎数値の把握等に関する事務(以下「基礎数値事務」という。)は、別表第1の基礎数値欄の項目に応じ、それぞれ当該所管欄に掲げる課等において行うものとする。

(基礎数値事務取扱主任)

第3条 基礎数値事務を行う各課等の長(以下「関係課長」という。)は、その所属する職員のうちから基礎数値事務に従事させるため、基礎数値事務取扱主任を指定するものとする。

2 基礎数値事務取扱主任は、第4条第1項に定める基礎数値台帳及び同条第2項に定める帳簿等を調製し、基礎数値及びその異動状態を常に正確に把握しておかなければならない。

3 関係課長は、基礎数値事務取扱主任を指定し、又は変更したときは、文書により総務課長に報告しなければならない。

(基礎数値台帳)

第4条 基礎数値事務を行う課等に、別表第1の基礎数値台帳欄に掲げる基礎数値台帳を置く。

2 関係課長は、その所掌にかかる基礎数値及びその異動状況を正確に把握できる帳簿等があるときは、これをもって基礎数値台帳に代えることができるものとする。

3 基礎数値台帳には、調査日現在における基礎数値及び調査日以降の異動状況を記載し、必要に応じ基礎数値の根拠及び異動状況の明細を記載した別表第1の附表欄に掲げる附表を添付するものとする。

(関係文書の合議)

第5条 関係課長が別表第2に掲げる文書等を国、県等に提出する場合は、総務課長に合議しなければならない。

(報告)

第6条 関係課長は、総務課長から基礎数値の報告を求められたときその他必要と認めたときは、遅滞なく総務課長に報告しなければならない。

(補則)

第7条 この規程に定めのない事項については、村長が別に定める。

この訓令は、公布の日から施行する。

(昭和61年訓令第7号)

この訓令は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

(平成10年訓令第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

(平成26年訓令第13号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

(平成27年訓令第7号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

別表第1

 

調査事項

基礎数値

基礎数値台帳

附表

算定費目

所管

 

(基準財政需要額)

 

 

 

 

 

1

国勢調査に関する調べ

人口

国勢調査報告書

 

消防費

公園費

下水道費

その他の土木費

その他の教育費

社会福祉費

保健衛生費

清掃費

商工行政費

地域振興費

地域経済・雇用対策費

地域の元気づくり推進費

総務課

都市計画区域人口

都市計画区域人口調書

 

都市計画費

建設課

世帯数

国勢調査報告書

 

徴税費

戸籍住民基本台帳費

総務課

65歳以上人口

同上

 

高齢者保健福祉費

同上

75歳以上人口

同上

 

高齢者保健福祉費

同上

林業及び水産業の従業者数

同上

 

林野水産行政費

同上

2

学校基本調査に関する調べ

児童数

学校基本調査報告書

 

小学校費

教育総務課

生徒数

同上

 

中学校費

同上

幼稚園の幼児数

同上

 

その他の教育費

同上

学級数

同上

 

小学校費・中学校費

同上

学校数

同上

 

小学校費・中学校費

同上

3

農林業センサスに関する調べ

農家数

農林業センサス世帯調査表

農家数調書

農業行政費

総務課

4

道路台帳に関する調べ

道路の面積

道路台帳

道路台帳集計表

道路橋りょう費

建設課

道路の延長

同上

同上

同上

同上

5

都市公園台帳に関する調べ

都市公園面積

都市公園台帳

都市公園台帳集計表

公園費

建設課

6

農道台帳に関する調べ

農道延長

農道台帳

農道台帳総括表

農業行政費

建設課

7

公共施設状況調査に関する調べ

排水人口、排水面積

公共施設状況調査

 

下水道費

総務課

簡易水道等給水人口

同上

 

保健衛生費

同上

8

地方財政状況調に関する調べ

徴収率

地方財政状況調

 

徴税費

総務課

対象経費の決算額

同上


地域振興費

同上

9

福祉行政報告例に関する調べ

保育所入所人員

福祉行政報告例


社会福祉費

健康福祉課

知的障害者支援施設措置人員

同上


同上

同上

養護老人ホーム被措置者数

同上


高齢者保健福祉費

同上

10

住民基本台帳に関する調べ

住民基本台帳人口

住民基本台帳集計表

 

保健衛生費

高齢者保健福祉費

地域振興費

住民生活課

住民基本台帳世帯数

同上

 

徴税費

戸籍住民基本台帳費

同上

11

市町村が所有する車両等の台数調べ

スクールバス、ボートの数

スクールバス、ボート調書

 

小学校費

中学校費

教育総務課

12

面積に関する調べ

面積





固定資産税概要調書

面積調書

道路橋りょう費

都市計画費

農業行政費

地域振興費

税務課

農林業センサス

同上

林野水産行政費

地域振興費

総務課

13

介護保険事業状況報告に関する調べ

居宅介護サービス受給者数

介護保険事業状況報告


高齢者保健福祉費

健康福祉課

施設介護サービス受給者数

同上


同上

同上

生活支援ハウス施設数

同上


同上

同上

14

公営住宅家賃収入補助に関する調べ

公営住宅家賃収入補助基本額

公営住宅家賃収入補助額調書


その他の土木費

建設課

15

国民健康保険税に関する調べ

被保険者世帯数、被保険者数等

国民健康保険税に関する調べ


保健衛生費

住民生活課

16

公債台帳に関する調べ

簡易水道事業元利償還金

公債台帳

公債台帳集計表

保健衛生費

総務課

臨時地方道整備事業債同意又は許可額

同上

同上

道路橋りょう費

農業行政費

林野水産行政費

同上

下水道事業債元利償還金

同上

同上


同上

下水道事業債同意又は許可額

同上

同上


同上

義務教育施設整備事業債元利償還金

同上

同上

小学校費

中学校費

同上

義務教育施設整備事業債同意又は許可額

同上

同上

同上

同上

一般単独事業債同意又は許可額

同上

同上

農業行政費

林野水産行政費

地域振興費

同上

地域活性化事業債同意又は許可額

同上

同上

地域振興費

同上

(旧)地域総合整備事業債許可額

同上

同上

同上

同上

防災対策事業債同意又は許可額

同上

同上

同上

同上

災害復旧費元利償還金

同上

同上

災害復旧費

同上

補正予算債元利償還金

同上

同上

補正予算債償還費

同上

補正予算債同意又は許可額

同上

同上

同上

同上

地方税減収補てん債同意又は許可額

同上

同上

地方税減収補てん債償還費

同上

臨時財政特例債同意又は許可額

同上

同上

臨時財政特例債償還費

同上

財源対策債同意又は許可額

同上

同上

財源対策債償還費

同上

減税補てん債発行可能額

同上

同上

減税補てん債償還費

同上

臨時税収補てん債発行可能額

同上

同上

臨時税収補てん債償還費

同上

臨時財政対策債発行可能額

同上

同上

臨時財政対策債償還費

同上

17

国の調査による数値に関する調べ

交通事故発生件数

交通事故発生件数調書

 

道路橋りょう費

住民生活課

教育扶助受給児童生徒数

被保護者全国一斉調査


小学校費

中学校費

教育総務課

学校給食実施児童生徒数

学校給食実施状況等調査


同上

同上

 

(基準財政収入額)

 

 

 

 

 

1

市町村民税均等割に関する調べ

納税義務者(個人、法人)

課税状況調

 

 

税務課

2

市町村民税所得割に関する調べ

有資格者数

同上

 

 

同上

納税義務者数

同上

 

 

同上

算出税額

同上

 

 

同上

退職所得割額

同上

 

 

同上

分離譲渡所得調定額

同上

 

 

同上

3

市町村民税法人税割に関する調べ

調定額

法人税割法人別集計表

 

 

同上

4

固定資産税に関する調べ

 


 

 

 

(土地)

課税標準額

固定資産税調定内訳表

土地課税台帳

土地補充課税台帳

固定資産税異動状況調書及び異動状況内訳書

総評価見込額等に関する調べ

 

税務課

(家屋)

床面積

家屋課税台帳

家屋補充課税台帳

同上

 

同上

法定免税点未満の総価額

同上

同上

 

同上

課税標準の特例による減少額

同上

同上

 

同上

新築住宅等の減税額

同上

同上

 

同上

指示平均価額

指示平均価額通知

同上

 

同上

(償却資産)

課税標準額

償却資産課税台帳

固定資産税課税免除等調書

同上

 

同上

5

軽自動車税に関する調べ

台数

軽自動車税集計表

 

 

同上

6

たばこ税に関する調べ

売渡本数

たばこ税集計表

 

 

同上

7

利子割交付金に関する調べ

交付額

地方譲与税等調書



総務課

8

配当割交付金に関する調べ

同上

同上



同上

9

株式等譲渡所得割交付金に関する調べ

同上

同上



同上

10

地方消費税交付金に関する調べ

同上

同上



同上

11

ゴルフ場利用税交付金に関する調べ

同上

同上



同上

12

自動車取得税交付金に関する調べ

同上

同上

 

 

同上

13

交付金及び納付金に関する調べ

算定標準額

交付金、納付金調書



税務課

14

地方道路譲与税に関する調べ

交付額

地方譲与税等調書

 

 

総務課

15

自動車重量譲与税に関する調べ

同上

同上

 

 

同上

16

交通安全対策特別交付金に関する調べ

同上

同上

 

 

住民生活課

別表第2

関係文書

所管

学校基本調査

教育総務課

福祉行政報告例

健康福祉課

介護保険事業状況報告書

同上

住民基本台帳月報(9月末、3月末現在)

住民生活課

公共施設状況調査

総務課

地方公営企業決算状況調査

建設課

固定資産税概要調書

税務課

課税状況調

同上

普通交付税の算定に用いる基礎数値取扱規程

昭和59年3月31日 訓令第4号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
昭和59年3月31日 訓令第4号
昭和61年5月14日 訓令第7号
平成10年1月12日 訓令第2号
平成26年3月18日 訓令第13号
平成27年3月23日 訓令第7号