(目的)

第1条　この条例は、村の実態を明らかにするために必要な統計調査を行い、適確公正な村政運営の基礎資料を得ることを目的とする。

(統計調査)

第2条　この条例によって行う統計調査(以下「調査」という。)とは、統計法(昭和22年法律第18号)に基づく指定統計調査並びに国及び県が行う統計調査以外のもので村が実施する調査をいう。

(調査の告示)

第3条　村長は、調査を実施しようとするときは、その目的、事項、範囲、期日及び方法をあらかじめ告示しなければならない。

(申告の義務)

第4条　村長は、調査を行うため、人又は法人に対して申告を命ずることができる。

(調査区及び調査員)

第5条　村長は、調査のため必要があるときは、調査区を設けて調査員を置くことができる。

(実施調査)

第6条　調査に関する事務に従事する職員及び調査員は、調査のため必要な場所に立入り、検査をし、資料の提示を求め、又は関係者に対し質問することができる。この場合には、その職務を示す別記様式による証票を示さなければならない。

(秘密保持)

第7条　何人も調査のために集められた調査表を、統計上の目的以外に使用してはならない。

(結果の公表)

第8条　村長は、調査の結果をすみやかに公表しなければならない。ただし、村長が特別の事由があると認めたものについては、必要の期間公表をしないことができる。

(罰則)

第9条　次の各号の一に該当する者は、5万円以下の罰金又は過料に処する。

(雑則)

第10条　この条例に定めるもののほか、調査の実施に関し必要な事項は、村長が定める。