(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第202条の規定に基づき監査委員に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(事務の処理)

第2条　監査委員は、法第75条第1項、第98条第2項、第199条第6項及び第7項、第242条第1項又は第243条の2の8第3項の規定による監査又は検査の請求、要求又は委任があった場合は、5日以内に監査又は検査に着手しなければならない。

(定例監査)

第3条　法第199条第4項の規定による監査は、毎年2月及び9月に行う。

(例月出納検査)

第4条　法第235条の2第1項の規定による出納検査の期日は、25日を例とする。

(期日の通知)

第5条　監査委員は、法第199条第4項、第6項若しくは第7項、第235条の2第2項の規定により監査をしようとするときは、あらかじめその期日を関係者に通知しなければならない。

(公表)

第6条　監査の結果、又は監査の請求の要旨についてその公表は、大玉村公告式条例(昭和30年条例第2号)の規定の例による。

(職務に関する事項)

第7条　この条例に規定するもののほか、監査委員の職務の執行に関し必要な事項は、監査委員が協議して定める。