2　退職勧奨は、前項の規定による確定者本人に対し、その趣旨を説明して実施するものとする。

3　前項の退職勧奨を受諾しようとする者は、勧奨を受けた日以後2週間以内に退職承諾書(第1号様式)を村長に提出しなければならない。

4　村長は、必要に応じて退職勧奨の実施を副村長に委ねることができる。この場合において副村長は、この制度の趣旨を踏まえ、総務部長と連絡を密にして適切な実施の確保に配意するものとする。

2　特別の事由により3月31日前に退職を希望する者については、業務に特段の支障がないかぎり、その希望する日に退職を発令するものとする。

2　前項による退職勧奨対象者については、第3条及び第4条の規定を適用するものとする。

1　この要綱は、昭和60年12月24日から施行する。

2　昭和60年度に限り、第7条中「7月末日」とあるのは当該年度の「12月末日」とする。

この要綱は、平成8年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年3月31日から適用する。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。