(趣旨)

第1条　この規則は、職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第1号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条　育児休業法に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(育児休業をすることができない職員とはならない非常勤職員)

第2条の2　条例第2条第4号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日の日数が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員のうち1年間の勤務日の日数が121日以上である非常勤職員とする。

(子の1歳到達日後及び1歳6か月到達日後に育児休業の柔軟な取得が認められる特別の事情)

第2条の3　条例第2条の3第3号及び第2条の4の村長が定める特別の事情は、条例第3条第1号から第4号までに掲げる事情とする。

(子の1歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合)

第2条の4　条例第2条の3第3号イの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第2条の5　前条の規定は、条例第2条の4第3号の規則で定める場合について準用する。この場合において、前条中「1歳到達日」とあるのは「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第3条　育児休業の承認の請求は、育児休業(期間延長)承認請求書(様式第1号)により、育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条　前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(子が死亡した場合等の届出)

第5条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(職務復帰)

第6条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条第2号に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(人事異動通知書の交付)

第7条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して人事異動通知書を交付しなければならない。

(任期付採用に係る人事異動通知書の交付)

第7条の2　任命権者は、次に掲げる場合には、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合のうち、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認める場合は、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第8条　条例第8条第6号に規定する子を養育するための計画について申し出ようとする場合は、育児短時間勤務(期間延長)承認請求書(様式第3号)及び育児短時間勤務計画書(様式第3号の2)により行うものとする。

(育児短時間勤務の承認の取消事由等)

第9条　第5条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(部分休業を請求することができない職員とはならない非常勤職員)

第9条の2　条例第16条第2号の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日の日数が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日の日数が121日以上である非常勤職員であって、勤務日1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の承認の請求手続)

第10条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第4号)により行うものとする。

(部分休業の承認の取消事由等)

第11条　第5条の規定は、部分休業について準用する。