(目的)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第5条第1項の規定に基づき、大玉村職員(常勤の特別職を含む。以下「職員」という。)の共済制度の実施について必要な事項を定めることを目的とする。

(互助団体)

第2条　この条例で「互助団体」とは、この条例の定めるところにより、職員が相互共済及び福利増進の事業を行うことを目的として組織するものをいう。

(事業)

第3条　互助団体は、前条の目的を達成するため、福利に関する資金の給付など必要な事業を行うものとする。

(設立等)

第4条　互助団体は、その事業を執行するために必要な規約を定めて村長に提出し、設立の承認を受けなければならない。

(経費)

第5条　互助団体の経費は、会員の会費、村補助金、及びその他の収入をもって充てる。

(会費等の給与からの控除)

第6条　会員の給与支給機関は、毎月給与を支給する際、会員の給与から会費に相当する額を控除して、これを会員に代わって互助団体に払い込むことができる。

(補助金)

第7条　村は、毎年度、その予算の定めるところにより、互助団体に対して補助金を交付するものとする。

(便宜上の提供)

第8条　村長は、互助団体の円滑な運営を図るため、職員を互助団体の事務に従事させ、又はその管理にかかる施設を無償で互助団体の使用に供することができる。

(報告の徴収)

第9条　村長は、互助団体の業務の執行に関して必要な報告を求めることができる。