○大玉村議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例
昭和51年12月24日
条例第18号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の規定に基づき議会の議員に対して支給する議員報酬、期末手当及び費用弁償の額並びにその支給方法について定めるものとする。
(議員報酬)
第2条 議会の議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員の議員報酬月額は、別表のとおりとする。
第3条 議長、副議長、常任委員長及び議会運営委員長にはその職についた日から、議員にはその任期が開始する日からそれぞれ議員報酬を支給する。
(1) 任期満了、辞職、失職、除名又は議会の解散(以下「任期満了等」という。) 任期満了等の日
(2) 死亡 死亡した日の属する月の末日
3 前2項の規定により報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき及び月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬の額は、その月の現日数から日曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
第4条 議員報酬は、毎月21日(その日が土曜日、日曜日又は休日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い土曜日、日曜日又は休日でない日)に支給する。
2 前条第2項の規定に該当する場合の議員の議員報酬は、その当日から7日以内に支給する。
(期末手当)
第5条 期末手当は、議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員で6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する者に対し、それぞれ基準日の属する月の議長が定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員で議長が定める者についても同様とする。
(1) 6箇月 100分の100
(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80
(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60
(4) 3箇月未満 100分の30
(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたため地方自治法(昭和22年法律第67号)第127条第1項の規定により失職した議員
(2) 基準日前1箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した議員(前号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの
(3) 次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた議員(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの
(1) 当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。)をされ、その判決が確定していない場合
(2) 当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕(当該逮捕に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限る。)された場合
(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合
(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合
3 一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
4 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、議長が別に定める。
(費用弁償)
第6条 議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員が公務のため旅行したときは、その旅行について費用弁償として別表に定める旅費を支給する。
2 議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員が招集に応じ、本会議又は委員会に出席したときは、日額1,100円以内の費用弁償を支給する。
3 費用弁償については、前2項に定めるもののほか、職員等の旅費に関する条例(昭和41年条例第8号)の規定を準用する。
(議員報酬及び期末手当の口座振込)
第7条 議員報酬及び期末手当は、議員から申出があるときは、その全部又は一部をその者の預金口座へ振込みの方法により支給することができる。
(規則への委任)
第8条 この条例の実施について必要な事項は、規則で定める。
附則
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、第6条の規定を除き昭和51年12月1日から適用する。
(条例の廃止)
2 大玉村議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年条例第22号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。
(報酬等の内払い)
3 この条例の施行前に旧条例の規定に基づいてすでに議長、副議長、常任委員長及び議員に支払われた昭和51年12月1日以降この条例の施行の日の前日までの間にかかる報酬及び期末手当は、この条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとする。
6 第6条第2項の規定については、当分の間適用しない。
11 平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。
附則(昭和53年条例第2号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。
附則(昭和53年条例第27号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の大玉村議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。ただし、別表については12月1日から適用する。
(報酬及び期末手当の内払)
2 議長、副議長、常任委員長及び議長が改正前の条例の規定に基づいて支給を受けた報酬及び期末手当は、改正後の条例の内払とみなす。
附則(昭和54年条例第16号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日から適用する。
(報酬及び期末手当の内払)
2 議長、副議長、常任委員長及び議員が改正前の条例の規定に基づいて支給を受けた報酬及び期末手当は、改正後の条例の内払とみなす。
附則(昭和56年条例第3号)
この条例は、昭和56年4月1日から施行する。
附則(昭和57年条例第3号)
この条例は、昭和57年4月1日から施行する。
附則(昭和59年条例第8号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和59年条例第12号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。
(報酬及び期末手当の内払)
2 議長、副議長、常任委員長及び議員が改正前の条例の規定に基づいて支給を受けた報酬及び期末手当は、改正後の条例の内払とみなす。
附則(昭和60年条例第18号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の大玉村議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、第4条第1項及び第6条第2項の規定を除き、昭和60年10月1日から適用する。
(報酬及び期末手当の内払)
2 議長、副議長、常任委員長及び議員が改正前の条例の規定に基づいて支給を受けた報酬及び期末手当は、改正後の条例の内払とみなす。
附則(昭和61年条例第17号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の大玉村議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年10月1日から適用する。
(報酬及び期末手当の内払)
2 議長、副議長、常任委員長及び議員が改正前の条例の規定に基づいて支給を受けた報酬及び期末手当は、改正後の条例の内払とみなす。
附則(昭和63年条例第1号)
この条例は、昭和63年4月1日から施行する。
附則(平成元年条例第6号)
この条例は、平成元年4月1日から施行する。
附則(平成元年条例第27号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の大玉村議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年6月1日から適用する。
(期末手当の内払)
2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の大玉村議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附則(平成2年条例第7号)
この条例は、平成2年4月1日から施行する。
附則(平成2年条例第31号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日以降において規則で定める日から施行し、改正後の大玉村議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。
(平成2年規則第18号で平成2年12月27日から施行)
(期末手当の内払)
2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の大玉村議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附則(平成3年条例第2号)
この条例は、平成3年4月1日から施行する。
附則(平成3年条例第14号)
この条例は、平成3年9月4日から施行する。
附則(平成3年条例第18号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日以降において規則で定める日から施行し、改正後の大玉村議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年12月1日から適用する。
(平成3年規則第10号で平成3年12月26日から施行)
(期末手当の内払)
2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の大玉村議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附則(平成4年条例第3号)
この条例は、平成4年4月1日から施行する。
附則(平成5年条例第2号)
この条例は、平成5年4月1日から施行する。
附則(平成5年条例第19号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の大玉村議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年12月1日から適用する。
(期末手当の額の特例)
2 平成5年12月に改正前の大玉村議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の規定に基づいて支給された議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員(以下「議員等」という。)の期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。
3 前項の規定の適用を受けた議員等の平成6年3月に支給される期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、前項に規定する差額に相当する額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。
(期末手当の内払)
4 議員等が、改正前の条例の規定に基づいて、平成5年12月分として支給を受けた期末手当は、改正後の条例第5条又は第2項の規定による期末手当の内払とみなす。
附則(平成6年条例第18号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年12月1日から適用する。
(期末手当の額の特例)
2 平成6年12月に改正前の大玉村議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の規定に基づいて支給された議長、副議長及び議員(以下「議員等」という。)の期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。
3 前項の規定の適用を受けた議員等の平成7年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、前項に規定する差額に相当する額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。
(期末手当の内払)
4 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附則(平成7年条例第4号)
この条例は、平成7年4月1日から施行する。
附則(平成8年条例第19号)
この条例は、平成9年4月1日より施行する。
附則(平成9年条例第2号)
この条例は、平成9年4月1日から施行する。
附則(平成9年条例第27号)
この条例は、平成10年4月1日から施行する。
附則(平成11年条例第21号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成12年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の大玉村議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年12月1日から適用する。
(期末手当の額の特例)
3 平成11年12月に改正前の大玉村議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の規定に基づいて支給された議長、副議長及び議員(以下「議員等」という。)の期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。
4 前項の規定の適用を受けた議員等の平成12年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、前項に規定する差額に相当する額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。
(期末手当の内払)
5 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附則(平成12年条例第24号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の大玉村議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年12月1日から適用する。
(期末手当の額の特例)
2 平成12年12月に改正前の大玉村議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の規定に基づいて支給された議長、副議長及び議員(以下「議員等」という。)の期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。
3 前項の規定の適用を受けた議員等の平成13年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、前項に規定する差額に相当する額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。
(期末手当の内払)
4 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附則(平成13年条例第22号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の大玉村議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年12月1日から適用する。
(期末手当の額の特例)
2 平成13年12月に改正前の大玉村議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の規定に基づいて支給された議長、副議長及び議員(以下「議員等」という。)の期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。
3 前項の規定の適用を受けた議員等の平成14年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、前項に規定する差額に相当する額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。
(期末手当の内払)
4 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附則(平成14年条例第18号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び次項の規定は、平成15年4月1日から施行する。
(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)
2 平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の大玉村議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。
附則(平成15年条例第15号)
この条例は、平成15年4月1日から施行する。
附則(平成15年条例第24号)
この条例は、平成15年10月1日から施行する。
附則(平成15年条例第28号)
この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。
附則(平成16年条例第8号)
この条例は、平成16年4月1日から施行する。
附則(平成17年条例第7号)
この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、平成17年3月31日までに旅行した議員に対して、平成17年4月に支給する費用弁償については、この限りでない。
附則(平成17年条例第14号)
この条例は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成17年条例第21号)
(施行期日)
この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。
附則(平成18年条例第17号)
この条例は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成18年条例第28号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成19年条例第12号)
この条例は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成19年条例第28号)
この条例は、平成19年10月1日から施行する。
附則(平成20年条例第5号)
この条例は、公布の日から施行し、平成19年12月1日から適用する。
附則(平成20年条例第15号)
この条例は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成20年条例第29号)
この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日から施行する。
附則(平成21年条例第19号)
この条例は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成21年条例第24号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成21年条例第34号)
この条例は、平成21年12月1日から施行する。
附則(平成22年条例第9号)
この条例は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成22年条例第17号)
この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成23年条例第12号)
この条例は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成23年条例第24号)
この条例は、平成23年10月1日から施行する。
附則(平成23年条例第27号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成24年条例第17号)
この条例は、平成24年10月1日から施行する。
附則(平成25年条例第21号)
この条例は、平成25年10月1日から施行する。
附則(平成26年条例第26号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。
(平成26年12月に支給する期末手当に関する特例措置)
2 平成26年12月に支給する期末手当に関する改正後の大玉村議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)第5条第2項の規定の適用については、「100分の157.5」を「100分の165」とする。
(期末手当の内払)
3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の大玉村議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附則(平成28年条例第8号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、平成27年12月1日から適用する。
(平成27年12月に支給する期末手当に関する特例措置)
2 平成27年12月に支給する期末手当に関する改正後の大玉村議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)第5条第2項の規定の適用については、「100分の160」を「100分の162.5」とする。
(期末手当の内払)
3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の大玉村議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附則(平成28年条例第22号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、平成28年12月1日から適用する。
(平成28年12月に支給する期末手当に関する特例措置)
2 平成28年12月に支給する期末手当に関する改正後の大玉村議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)第5条第2項の規定の適用については、「100分の165」を「100分の170」とする。
(期末手当の内払)
3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の大玉村議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附則(平成29年条例第33号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用する。
(平成29年12月に支給する期末手当に関する特例措置)
2 平成29年12月に支給する期末手当に関する改正後の大玉村議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)第5条第2項の規定の適用については、「100分の167.5」を「100分の170」とする。
(期末手当の内払)
3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の大玉村議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附則(平成30年条例第19号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、平成30年12月1日から適用する。
(平成30年12月に支給する期末手当に関する特例措置)
2 平成30年12月に支給する期末手当に関する改正後の大玉村議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)第5条第2項の規定の適用については、「100分の165」を「100分の172.5」とする。
(期末手当の内払)
3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の大玉村議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附則(令和元年条例第34号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、令和元年12月1日から適用する。
(令和元年12月に支給する期末手当に関する特例措置)
2 令和元年12月に支給する期末手当に関する改正後の大玉村議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)第5条第2項の規定の適用については、「100分の167.5」を「100分の170」とする。
(期末手当の内払)
3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の大玉村議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附則(令和2年条例第22号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(令和2年12月に支給する期末手当に関する特例措置)
2 令和2年12月に支給する期末手当に関するこの条例による改正後の大玉村議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例第5条第2項の規定の適用については、「100分の165」を「100分の162.5」とする。
附則(令和3年条例第21号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(令和3年12月に支給する期末手当に関する特例措置)
2 令和3年12月に支給する期末手当に関するこの条例による改正後の大玉村議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例第5条第2項の規定の適用については、「100分の160」を「100分の155」とする。
附則(令和4年条例第25号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、令和4年12月1日から適用する。
(令和4年12月に支給する期末手当に関する特例措置)
2 令和4年12月に支給する期末手当に関する改正後の大玉村議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)第5条第2項の規定の適用については、「100分の162.5」を「100分の165」とする。
(期末手当の内払)
3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の大玉村議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附則(令和5年条例第32号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、令和5年12月1日から適用する。
(令和5年12月に支給する期末手当に関する特例措置)
2 令和5年12月に支給する期末手当に関する改正後の大玉村議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)第5条第2項の規定の適用については、「100分の167.5」を「100分の172.5」とする。
(期末手当の内払)
3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の大玉村議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。
別表
区分 | 議員報酬月額 | 旅費額 |
議長 | 303,000円 | 村長等に支給する旅費の例による。 |
副議長 | 227,000円 | |
常任委員長 | 216,000円 | |
議会運営委員長 | 216,000円 | |
議員 | 205,000円 |