2　議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員が次の各号に掲げる事由によりその職を離れたときは、当該各号に定める日までの報酬を支給する。ただし、いかなる場合においても重複して議員報酬を支給しない。

3　前2項の規定により報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき及び月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬の額は、その月の現日数から日曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前条第2項の規定に該当する場合の議員の議員報酬は、その当日から7日以内に支給する。

2　期末手当の額は、それぞれ基準日現在(退職し、又は死亡した議員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において、議員報酬の月額及びその額に100分の15を超えない範囲内で村長が別に定める割合を乗じて得た額の合計額に、100分の175を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める支給割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。

3　一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

4　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、議長が別に定める。

2　議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員が招集に応じ、本会議又は委員会に出席したときは、日額1,100円以内の費用弁償を支給する。

3　費用弁償については、前2項に定めるもののほか、職員等の旅費に関する条例(昭和41年条例第8号)の規定を準用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第6条の規定を除き昭和51年12月1日から適用する。

(条例の廃止)

2　大玉村議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年条例第22号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(報酬等の内払い)

3　この条例の施行前に旧条例の規定に基づいてすでに議長、副議長、常任委員長及び議員に支払われた昭和51年12月1日以降この条例の施行の日の前日までの間にかかる報酬及び期末手当は、この条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとする。

4　平成15年4月1日から同年8月31日までの間、議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員の報酬月額は、第2条の規定にかかわらず、100分の5に相当する額を減じて得た額とする。ただし、第5条第2項に規定する期末手当の額の算出の基礎となる報酬月額については、この限りでない。

5　平成15年10月1日から平成19年3月31日までの間、議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員の報酬月額は、第2条の規定にかかわらず、100分の5に相当する額を減じて得た額とする。ただし、第5条第2項に規定する期末手当の額の算出の基礎となる報酬月額については、この限りでない。

6　第6条第2項の規定については、当分の間適用しない。

7　平成19年4月1日から同年8月31日までの間、議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員の報酬月額は、第2条の規定にかかわらず、100分の5に相当する額を減じて得た額とする。ただし、第5条第2項に規定する期末手当の額の算出の基礎となる報酬月額については、この限りでない。

8　平成19年10月1日から平成20年3月31日までの間、議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員の報酬月額は、第2条の規定にかかわらず、100分の5に相当する額を減じて得た額とする。ただし、第5条第2項に規定する期末手当の額の算出の基礎となる報酬月額についてはこの限りでない。

9　平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間、議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員の議員報酬月額は、第2条の規定にかかわらず、100分の5に相当する額を減じて得た額とする。ただし、第5条第2項に規定する期末手当の額の算定の基礎となる議員報酬月額についてはこの限りでない。

10　平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間、議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員の議員報酬月額は、第2条の規定にかかわらず、100分の5に相当する額を減じて得た額とする。ただし、第5条第2項に規定する期末手当の額の算定の基礎となる議員報酬月額についてはこの限りでない。

11　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

12　平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間、議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員の議員報酬月額は、第2条の規定にかかわらず、100分の5に相当する額を減じて得た額とする。ただし、第5条第2項に規定する期末手当の額の算定の基礎となる議員報酬月額についてはこの限りでない。

13　平成23年4月1日から同年8月31日までの間、議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員の議員報酬月額は、第2条の規定にかかわらず、100分の5に相当する額を減じて得た額とする。ただし、第5条第2項に規定する期末手当の額の算出の基礎となる議員報酬月額については、この限りでない。

14　平成23年10月1日から平成24年9月30日までの間、議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員の議員報酬月額は、第2条の規定にかかわらず、100分の10に相当する額を減じて得た額とする。ただし、第5条第2項に規定する期末手当の額の算出の基礎となる議員報酬月額については、この限りでない。

15　平成24年10月1日から平成25年9月30日までの間、議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員の議員報酬月額は、第2条の規定にかかわらず、100分の10に相当する額を減じて得た額とする。ただし、第5条第2項に規定する期末手当の額の算出の基礎となる議員報酬月額については、この限りでない。

16　平成25年10月1日から平成26年9月30日までの間、議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員の議員報酬月額は、第2条の規定にかかわらず、100分の10に相当する額を減じて得た額とする。ただし、第5条第2項に規定する期末手当の額の算出の基礎となる議員報酬月額については、この限りでない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大玉村議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。ただし、別表については12月1日から適用する。

(報酬及び期末手当の内払)

2　議長、副議長、常任委員長及び議長が改正前の条例の規定に基づいて支給を受けた報酬及び期末手当は、改正後の条例の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日から適用する。

(報酬及び期末手当の内払)

2　議長、副議長、常任委員長及び議員が改正前の条例の規定に基づいて支給を受けた報酬及び期末手当は、改正後の条例の内払とみなす。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

(報酬及び期末手当の内払)

2　議長、副議長、常任委員長及び議員が改正前の条例の規定に基づいて支給を受けた報酬及び期末手当は、改正後の条例の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大玉村議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、第4条第1項及び第6条第2項の規定を除き、昭和60年10月1日から適用する。

(報酬及び期末手当の内払)

2　議長、副議長、常任委員長及び議員が改正前の条例の規定に基づいて支給を受けた報酬及び期末手当は、改正後の条例の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大玉村議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年10月1日から適用する。

(報酬及び期末手当の内払)

2　議長、副議長、常任委員長及び議員が改正前の条例の規定に基づいて支給を受けた報酬及び期末手当は、改正後の条例の内払とみなす。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大玉村議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の大玉村議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日以降において規則で定める日から施行し、改正後の大玉村議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の大玉村議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年9月4日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日以降において規則で定める日から施行し、改正後の大玉村議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の大玉村議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大玉村議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成5年12月に改正前の大玉村議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の規定に基づいて支給された議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員(以下「議員等」という。)の期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた議員等の平成6年3月に支給される期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、前項に規定する差額に相当する額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

(期末手当の内払)

4　議員等が、改正前の条例の規定に基づいて、平成5年12月分として支給を受けた期末手当は、改正後の条例第5条又は第2項の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成6年12月に改正前の大玉村議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の規定に基づいて支給された議長、副議長及び議員(以下「議員等」という。)の期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた議員等の平成7年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、前項に規定する差額に相当する額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

(期末手当の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日より施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成12年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大玉村議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成11年12月に改正前の大玉村議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の規定に基づいて支給された議長、副議長及び議員(以下「議員等」という。)の期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4　前項の規定の適用を受けた議員等の平成12年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、前項に規定する差額に相当する額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

(期末手当の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大玉村議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成12年12月に改正前の大玉村議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の規定に基づいて支給された議長、副議長及び議員(以下「議員等」という。)の期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた議員等の平成13年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、前項に規定する差額に相当する額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

(期末手当の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大玉村議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年12月に改正前の大玉村議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の規定に基づいて支給された議長、副議長及び議員(以下「議員等」という。)の期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた議員等の平成14年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、前項に規定する差額に相当する額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

(期末手当の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び次項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の大玉村議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、平成17年3月31日までに旅行した議員に対して、平成17年4月に支給する費用弁償については、この限りでない。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成19年12月1日から適用する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年10月1日から施行する。

この条例は、平成25年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。

(平成26年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成26年12月に支給する期末手当に関する改正後の大玉村議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)第5条第2項の規定の適用については、「100分の157.5」を「100分の165」とする。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の大玉村議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成27年12月1日から適用する。

(平成27年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成27年12月に支給する期末手当に関する改正後の大玉村議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)第5条第2項の規定の適用については、「100分の160」を「100分の162.5」とする。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の大玉村議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成28年12月1日から適用する。

(平成28年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成28年12月に支給する期末手当に関する改正後の大玉村議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)第5条第2項の規定の適用については、「100分の165」を「100分の170」とする。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の大玉村議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用する。

(平成29年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成29年12月に支給する期末手当に関する改正後の大玉村議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)第5条第2項の規定の適用については、「100分の167.5」を「100分の170」とする。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の大玉村議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成30年12月1日から適用する。

(平成30年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成30年12月に支給する期末手当に関する改正後の大玉村議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)第5条第2項の規定の適用については、「100分の165」を「100分の172.5」とする。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の大玉村議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和元年12月1日から適用する。

(令和元年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和元年12月に支給する期末手当に関する改正後の大玉村議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)第5条第2項の規定の適用については、「100分の167.5」を「100分の170」とする。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の大玉村議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和2年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和2年12月に支給する期末手当に関するこの条例による改正後の大玉村議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例第5条第2項の規定の適用については、「100分の165」を「100分の162.5」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和3年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和3年12月に支給する期末手当に関するこの条例による改正後の大玉村議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例第5条第2項の規定の適用については、「100分の160」を「100分の155」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和4年12月1日から適用する。

(令和4年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年12月に支給する期末手当に関する改正後の大玉村議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)第5条第2項の規定の適用については、「100分の162.5」を「100分の165」とする。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の大玉村議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和5年12月1日から適用する。

(令和5年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和5年12月に支給する期末手当に関する改正後の大玉村議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)第5条第2項の規定の適用については、「100分の167.5」を「100分の172.5」とする。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の大玉村議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和6年12月1日から適用する。

(令和6年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和6年12月に支給する期末手当に関する改正後の大玉村議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)第5条第2項の規定の適用については、「100分の172.5」を「100分の177.5」とする。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の大玉村議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和7年12月1日から適用する。

(令和7年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和7年12月に支給する期末手当に関する改正後の大玉村議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)第5条第2項の規定の適用については、「100分の175」を「100分の177.5」とする。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の大玉村議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。