(要旨)

第1条　この要綱は、職員の給与に関する条例(昭和41年条例第5号)第30条の規定に基づき、職員の給与等の口座振込実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象職員)

第2条　口座振込の方法により給与等の支給を受けることができる職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づく一般職に属する職員及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第4項の規定に基づく職員並びに地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される者と村長等の特別職にある者及び教育長で、口座振替を希望する者とする。

(振込対象給与等)

第3条　口座振込の方法により支給できる給与等は、給料、報酬及び期末手当、勤勉手当、寒冷地手当、特別調整額、各種手当等、給与改定差額とする。

(振込対象額)

第4条　口座振込の方法により支給することができる給与等の額は、前条に規定する給与等の支給総額から職員の給与に関する条例第6条の2に規定する控除金及び法定控除金の総額を差し引いた後の金額(以下「振込対象額」という。)とする。

(振込先金融機関等)

第5条　給与等を口座振込することができる金融機関等は、全国銀行協会内の金融機関共同コード管理委員会から統一金融機関コードを付与された金融機関等とする。

(振込口座)

第6条　振込対象額を振り込むことができる口座は、職員が前条に規定する金融機関等に設定した本人名義の預貯金口座とする。

(振込方法)

第7条　振込対象額の振込方法については、次の各号のいずれかとする。

(口座振込の申込等)

第8条　職員が給与等の口座振込を希望する場合又は振込口座の変更を希望する場合には、別に定める様式により届け出なければならない。

(振込口座の管理)

第9条　職員等の振込口座等にかかる管理及び事務処理については、総務課長が行う。

(給与等の支払)

第10条　口座振込の方法により支給された給与等は、第6条及び第7条に規定する職員の振込口座に振り込まれたときに支払われたものとし、その通知については給与等の支給日に交付する給与等明細書(給与袋)等をもってこれに代えるものとする。

(給与等の引出)

第11条　給与等の支給日における職員の預貯金口座からの引出しは、午前10時以降行うことができる。

(雑則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、給与等の口座振込の事務処理に関して必要な事項は別に定める。