(1)　戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで若しくは第126条の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項、第120条の2第1項若しくは第126条の規定に基づく戸籍証明書の交付　1通につき　450円

(2)　戸籍法第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで又は第126条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付　1通につき　350円

(3)　戸籍法第120条の3第2項の規定に基づく戸籍電子証明書提供用識別符号の発行(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法(総務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。)により戸籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る戸籍電子証明書の請求が同条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び戸籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る戸籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該戸籍証明書が証明する事項と同一の事項を証明する戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。)　戸籍電子証明書提供用識別符号1件につき　400円

(4)　戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定若しくは同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項、第120条の2第1項若しくは第126条の規定に基づく除籍証明書の交付　1通につき　750円

(5)　戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定又は同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付　1通につき　450円

(6)　戸籍法第120条の3第2項の規定に基づく除籍電子証明書提供用識別符号の発行(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により除籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る除籍電子証明書の請求が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び除籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る除籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該除籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。)　除籍電子証明書提供用識別符号1件につき　700円

(7)　戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書の交付、同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の規定に基づく届書その他村長が受理した書類に記載した事項の証明書の交付又は同法第120条の6第1項の規定に基づく届書等情報の内容の証明書の交付　1通につき　350円。ただし、婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては、1,400円とする。

(8)　戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他村長の受理した書類の閲覧又は同法第120条の6第1項の規定に基づく届書等情報の内容を表示したものの閲覧　書類又は届書等情報の内容を表示したもの1件につき　350円

(9)　租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第28条の4第3項第6号、第7号ロ若しくは第63条第3項第6号、第7号ロ又は第31条の2第2項第11号ニ若しくは第62条の3第4項第11号ニに規定する住宅の新築が優良住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査　1件につき　新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のときは6,200円、100平方メートルを超え500平方メートル以下のときは8,600円、500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは13,000円、2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のときは35,000円、10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下のときは43,000円、50,000平方メートルを超えるときは58,000円

(10)　道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第34条第2項(同法第73条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく臨時運行許可申請　1両につき　750円

(11)　狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第4条第2項の規定に基づく犬の登録　1頭につき　3,000円

(12)　狂犬病予防法第5条第2項の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の交付　1頭につき　550円

(13)　狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)第1条の2の規定に基づく犬の鑑札の再交付　1,600円

(14)　狂犬病予防法施行令第3条の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の再交付　340円

(15)　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号。以下「法」という。)第19条第1項の規定による飼養の登録、法第19条第5項の規定による有効期間の更新、法第19条第6項(法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定による登録票(飼養登録)の再交付　3,400円

(16)　身分に関する証明　1件につき、300円。ただし、1枚を1件とする。

(17)　住所に関する証明　1件につき、300円。ただし、1人につき1件とする。

(18)　住民基本台帳又は戸籍の附票の写しの交付　1件につき、300円。この場合、世帯の全部又は一部(戸籍の附票については、戸籍の附票の全部又は一部)を1件とする。ただし、5人までを1件とし1人増すごとに50円を加算する。

(19)　住民票の写しの交付の特例に基づく住民票の写しの交付　1件につき、300円。ただし、5人までを1件とし、1人増すごとに50円を加算する。

(20)　住民基本台帳の閲覧　1件につき、300円。ただし、1人1回30分をもって1件とする。

(21)　住民基本台帳記載事項に関する証明　1件につき、300円。ただし、1件を1枚とする。

(22)　印鑑に関する証明　1件につき、300円。ただし、1件を1枚とする。

(23)　印鑑登録証の交付　1件につき、300円。ただし、1件を1枚とする。

(24)　土地に関する証明　1件につき、300円。ただし、5筆までを1件とし、これを超えるときは1筆を増すごとに50円を加算する。

(25)　家屋に関する証明　1件につき、300円。ただし、5棟までを1件とし、これを超えるときは1棟を増すごとに50円を加算する。

(26)　償却資産に関する証明　1件につき、300円。ただし、5物件までを1件とし、これを超えるときは1物件を増すごとに50円を加算する。

(27)　納税に関する証明　1件につき、300円。この場合、納税者ごとの年度別税目別につき1件とする。ただし、授業料等の減免、奨学資金の貸付若しくは給与又はこれに準ずる申請に係る証明については、一連のものを1件とする。

(28)　公簿、公文書及び図画の閲覧　1件につき、300円。ただし、1種類、1人1回30分をもって1件とする。

(29)　公簿、公文書の謄本及び抄本の交付　1件につき、300円。ただし、1枚を1件とする。

(30)　認可地縁団体の告示事項に関する証明　1件につき、300円。ただし、1枚を1件とする。

(31)　字別集成図等の写し　1件につき、500円。ただし、1枚を1件とする。

(32)　公図等の部分写し　1件につき、300円。ただし、1枚を1件とする。

(33)　福島県屋外広告物条例(昭和61年福島県条例第23号)第5条、第6条第4項、第7条、第10条第3項若しくは第11条第1項に基づく屋外広告物許可申請　別表に定める額

(34)　認可地縁団体の印鑑に関する証明　1件につき、300円。ただし、1枚を1件とする。

(35)　その他の証明　1件につき、300円。ただし、1枚を1件とする。

(1)　法令の規定により村長が証明等の事務を執行する義務のあるもの

(2)　国又は地方公共団体が職務上の必要で請求したもの

(3)　道路運送車両法第97条の2に規定する軽自動車税に係る納税証明

(4)　本村の住民で公費の援助を受ける者

(5)　地方税法(昭和25年法律第226号)第382条の2に規定する固定資産課税台帳(同条第1項ただし書の規定による措置を講じたものを含む。)の閲覧(同法第382条の4に規定する固定資産課税台帳に住所に代わる事項の記載をしたものの閲覧を含む。)を同法第416条第3項又は第419条第8項の規定により公示した期間において納税義務者がしたもの

(6)　前各号のほか、村長が特別の理由があると認めるもの