2　教育次長は、公印台帳(様式第1号)を備え、公印の新調、改刻、廃止その他必要な事項を記載しなければならない。

2　公印は、保管場所以外に持ち出してはならない。ただし、止むを得ない事情により公印を持ち出すときは、公印持出承認願(様式第2号)により保管者の承認を受けなければならない。

2　保管者は、公印を改刻し、又は廃止したときは、不要となった旧公印を速やかに教育次長に引き継がなければならない。

3　教育委員会は、公印を新調し、改刻し、又は廃止したときは、公印の名称及び印影並びに使用の開始又は廃止の期日等必要な事項を告示するものとする。

2　公印は、朱肉を用い、明確に押さなければならない。

3　公印は、原則として印影が庁名又は職名若しくは氏名の末字と重ならないように押さなければならない。

2　前項の規定により公印の事前押印をしたときは、当該公印を押した用紙を厳重に保管し、その受払を明確にしておかなければならない。

3　前項の用紙等が不要になったときは、これを速やかに保管者に引き継がなければならない。

4　保管者は、前項の規定により引き継ぎを受けたときは、当該用紙を焼却するか、又はその印影を抹消しなければならない。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に在籍する教育長が、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定の適用を受ける場合は、同項の規定の適用を受ける間、この訓令の規定は適用しない。

この規程は、令和4年6月17日から施行する。