2　前項の人事評価は、語学指導等を行う外国青年招致事業の目的を推進する観点から、外国青年の指導育成を図るとともに公正な契約更新管理を行うために必要な基礎資料を得ることを目的とする。

2　人事評価の評価者(以下「評価者」という。)は、当該外国青年の人事管理者又はその指定する者とする。

2　前項に定める人事評価期日は12月10日までとする。

2　人事評価面接は、外国青年目標管理シート(様式1)を利用して評価者が行い、終了後その結果を実施責任者に提出するものとする。

3　実施責任者は、評価者が行った人事評価面接の結果について審査のうえ、確認するものとする。

4　評価者は、人事評価面接の結果に基づき、対象となる外国青年の勤務成績について公正な評価を行い、評価の結果その他必要な事項を人事評価記録書(様式2。以下「記録書」という。)に記録し、実施責任者に提出するものとする。

5　実施責任者は、評価者が行った評価について審査のうえ、確認するものとする。

6　実施責任者は、人事評価終了後、その結果を外国青年にフィードバックするための面接を評価者同席のもとで実施する。

2　記録書は、条例又は規則等に別段の定めがある場合を除くほか、当該外国青年の指導育成及び公正な契約更新管理を行うために使用する場合以外は、秘密に属するものとして取り扱うものとする。ただし、外国青年が契約団体を異動する場合であって、新契約団体が人事管理等の理由から記録書を必要とするときはこの限りでない。

この要領は、平成10年7月29日から施行する。

この要領は、平成18年12月28日より施行する。

この要領は、公布の日から施行する。

この要領は、令和4年6月17日から施行する。