(趣旨)

第1条　村は、住民福祉の向上及び増進に努める福祉団体及び社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第2項第4号に基づく社会福祉事業を行うために設置された事業所等(以下「福祉団体等」という。)に対し、これを推進するため大玉村補助金等の交付に関する規則(昭和60年規則第4号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、補助金を交付する。

(補助の対象及び補助額)

第2条　補助金は、別表に掲げる福祉団体等が当該事業に要する経費について、村長が適当と認めたとき交付するものとし、その額は予算の範囲内において村長が定める額とする。

(前金払)

第3条　村長は、必要があると認めるときは、前金払の方法により補助金等の交付をすることができる。

(補助金等の交付請求)

第4条　補助金等の交付の通知を受けた福祉団体等は、補助事業等が完了した場合は、規則第10条に規定する実績報告書とあわせて補助金交付請求書(第2号様式)を速やかに村長に提出しなければならない。ただし、補助金の全額が前金払された場合は、この限りでない。

(会計帳簿等の整備等)

第5条　補助金等の交付を受けた福祉団体等は、補助金等の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し、補助事業等の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して、5年間保存しておかなければならない。