(趣旨)

第1条　村は、国民的課題である心豊かでたくましい青少年の育成を推進するため、大玉村補助金等の交付に関する規則(昭和60年規則第4号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助の対象及び補助額)

第2条　補助金は、青少年育成団体等が別表に掲げる当該事業に要する経費について村長が適当と認めたとき交付するものとし、その額は同表に掲げる補助率の範囲内において村長が定める額とする。

(軽微な変更)

第3条　規則第6条第1項に規定する軽微な変更は、別段の定めがある場合を除くほか、次のとおりとする。

(変更等の承認申請)

第4条　補助事業団体等は、交付決定を受けた補助金の額の変更交付の申請をしようとする場合又は規則第6条第1項の規定により、村長の承認を受けようとする場合は、変更(中止、廃止)承認申請書(規則第3号様式)を村長に提出しなければならない。

(着工届)

第5条　補助事業団体等は、補助金の交付の決定を受けた事業に着手したときは、速やかに着工届(第1号様式)を村長に提出しなければならない。ただし、事業の内容により必要がないと認めるときは、この限りでない。

(概算払、前金払)

第6条　村長は、必要があると認めるときは、概算払又は前金払の方法により補助金等の交付をすることができる。

(状況報告)

第7条　規則第8条に規定する事業の遂行の報告は必要に応じ、補助事業等実施状況報告書(第4号様式)により行うものとする。

(完了届)

第8条　補助事業団体等は、事業が完了したときは速やかに完了届(第5号様式)を村長に提出しなければならない。ただし、事業の内容により必要がないと認めるときは、この限りでない。

(実績報告)

第9条　規則第10条の規定による実績報告は、実績報告書(規則第5号様式)に次に掲げる書類を添付して、事業完了の日(事業廃止について村長の承認を受けた場合は承認を受けた日)から起算して14日(ただし事業完了の日から起算して14日を経過する日が翌年度になる場合は3月31日、全額概算払によって交付するものにあっては、翌年度の4月10日)までに行わなければならない。

(補助金等の交付請求)

第10条　補助金等の交付の決定を受けた補助団体等は、補助事業等が完了した場合は、規則第10条に規定する実績報告書の提出とあわせて補助金交付請求書(第7号様式)を速やかに村長に提出しなければならない。ただし、補助金の全額が概算払又は前金払された場合はこの限りでない。

(財産処分の制限)

第11条　規則第15条ただし書きの村長が定める期間は、別段の定めがあるものを除き、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定められている耐用年数に相当する期間とする。

(会計帳簿等の整備等)

第12条　補助金等の交付を受けた補助団体等は、補助金等の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し、補助事業等の完了した日の属する会計年度の翌年から起算して5年間保存しておかなければならない。