○大玉村青少年育成事業補助金交付要綱

平成3年3月15日

告示第15号

(趣旨)

第1条 村は、国民的課題である心豊かでたくましい青少年の育成を推進するため、大玉村補助金等の交付に関する規則(昭和60年規則第4号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助の対象及び補助額)

第2条 補助金は、青少年育成団体等が別表に掲げる当該事業に要する経費について村長が適当と認めたとき交付するものとし、その額は同表に掲げる補助率の範囲内において村長が定める額とする。

(軽微な変更)

第3条 規則第6条第1項に規定する軽微な変更は、別段の定めがある場合を除くほか、次のとおりとする。

(1) 事業量の20%以下の増減

(2) 事業費の20%以下の増減

(3) 補助事業等の経費の配分の変更で、経費相互間のいずれか低い額の20%以下の増減

(変更等の承認申請)

第4条 補助事業団体等は、交付決定を受けた補助金の額の変更交付の申請をしようとする場合又は規則第6条第1項の規定により、村長の承認を受けようとする場合は、変更(中止、廃止)承認申請書(規則第3号様式)を村長に提出しなければならない。

(着工届)

第5条 補助事業団体等は、補助金の交付の決定を受けた事業に着手したときは、速やかに着工届(第1号様式)を村長に提出しなければならない。ただし、事業の内容により必要がないと認めるときは、この限りでない。

(概算払、前金払)

第6条 村長は、必要があると認めるときは、概算払又は前金払の方法により補助金等の交付をすることができる。

2 補助事業団体等は、補助金を概算払又は前金払の方法により交付を受けようとするときは、概算払請求書(第2号様式)又は前金払請求書(第3号様式)を村長に提出しなければならない。

3 前項の概算払の金額は、請求日の属する月の末日における当該補助事業団体等の予定出来高以内とする。

(状況報告)

第7条 規則第8条に規定する事業の遂行の報告は必要に応じ、補助事業等実施状況報告書(第4号様式)により行うものとする。

(完了届)

第8条 補助事業団体等は、事業が完了したときは速やかに完了届(第5号様式)を村長に提出しなければならない。ただし、事業の内容により必要がないと認めるときは、この限りでない。

(実績報告)

第9条 規則第10条の規定による実績報告は、実績報告書(規則第5号様式)に次に掲げる書類を添付して、事業完了の日(事業廃止について村長の承認を受けた場合は承認を受けた日)から起算して14日(ただし事業完了の日から起算して14日を経過する日が翌年度になる場合は3月31日、全額概算払によって交付するものにあっては、翌年度の4月10日)までに行わなければならない。

(1) 収支決算書(第6号様式)

(2) その他村長が必要と認める書類等

(補助金等の交付請求)

第10条 補助金等の交付の決定を受けた補助団体等は、補助事業等が完了した場合は、規則第10条に規定する実績報告書の提出とあわせて補助金交付請求書(第7号様式)を速やかに村長に提出しなければならない。ただし、補助金の全額が概算払又は前金払された場合はこの限りでない。

(財産処分の制限)

第11条 規則第15条ただし書きの村長が定める期間は、別段の定めがあるものを除き、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定められている耐用年数に相当する期間とする。

(会計帳簿等の整備等)

第12条 補助金等の交付を受けた補助団体等は、補助金等の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し、補助事業等の完了した日の属する会計年度の翌年から起算して5年間保存しておかなければならない。

この要綱は、平成3年4月1日から施行する。

(平成4年告示第51号)

この要綱は、告示の日から施行し、平成4年度の事業から適用する。

(平成9年告示第46号)

この要綱は、告示の日から施行する。

(平成10年告示第9号)

この要綱は、公布の日から施行する。

(平成16年告示第43号)

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

(平成19年告示第65号)

この要綱は、平成19年7月1日から施行する。

(令和4年告示第128号)

この要綱は、令和4年6月17日から施行する。

別表

事業種別

事業内容

補助率

大玉村青少年育成村民会議

会議

定額 10万円以内

児童遊び場維持管理・修繕事業

維持管理・修繕事業

事業費の2分の1以内で事業費の限度額を50万円とする。

児童遊び場の新設・遊具等更新事業

児童遊び場の新設並びに遊具等の更新事業

事業費の3分の2以内で事業費の限度額を100万円とする。

うつくしま国際貢献リーダー養成講座

海外派遣事業

定額 1名当たり10万円以内

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

大玉村青少年育成事業補助金交付要綱

平成3年3月15日 告示第15号

(令和4年6月17日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成3年3月15日 告示第15号
平成4年7月23日 告示第51号
平成9年6月20日 告示第46号
平成10年1月12日 告示第9号
平成16年4月1日 告示第43号
平成19年5月15日 告示第65号
令和4年5月27日 告示第128号