大玉村保育所費用徴収規則

○大玉村保育所費用徴収規則

平成5年3月31日

規則第7号

(目的)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第27条第3項第2号に規定する費用(以下「保育料」という。)の徴収について必要な事項を定めることを目的とする。

(保育料の徴収額)

第2条　保育料の徴収額は、別表第1で定めた保育所徴収金額とする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合は、当該各号に定める額を徴収金額とする。ただし、東日本大震災における原子力発電所の事故による被害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律に該当する者及び大玉村保育所広域入所実施要綱に基づき入所を承諾した者を除く。

(1)　別表第1に規定する第2階層、第3階層又は第4―1階層の区分に属する場合、保護者に監護される者、又は保護者に監護されていた者、若しくは保護者又はその配偶者の直系卑属で保護者と生計を一にする者(以下「特定被監護者等」という。)のうち、最年長者を第1子としたときの年齢順に数えて第2子の児童に係る保育料については、半額、第3子以降の児童に係る保育料は、無料とする。

(2)　別表第1備考3に規定する第3階層、第4―2階層の区分に属する場合、特定被監護者等のうち、最年長者を第1子としたときの年齢順に数えて第2子以降の児童に係る保育料は、無料とする。

(3)　第1号の規定にかかわらず、入所日現在において、当該児童及び当該児童を養育している保護者が大玉村に住所を有している場合、当該児童に係る保育料は無料とする。

3　月の途中に入退所を行ったときの保育料は、在籍日数が15日以上のときは月額とし、15日未満のときは月額の2分の1の額とする。なお、10円未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てた金額を徴収金額とする。

(徴収方法)

第3条　保育料は、月毎に区分して毎月末日(12月分は、12月25日)までに徴収する。

2　納期の日が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日、又は土曜日に該当するときは、これらの日の翌日とする。

(保育料の減免)

第4条　村長は、乳児等の保護者又は扶養義務者に、死亡、災害等の不可抗力その他のやむを得ないと認める事由が生じたときは、保育料の一部を減額し、又は全部を免除することができる。

2　前項の規定により保育料の減免を受けようとする者は、保育料負担金減免申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

3　村長は、前項の申請があったときは、速やかに減免の可否を決定し、保育料負担金減免決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(準用規定)

第5条　この規則に定める保育料の徴収は、大玉村財務規則(平成26年規則第17号)を準用する。

(雑則)

第6条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附則

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附則(平成7年規則第5号)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月分の保育所徴収金額から適用する。