(目的)

第1条　この要綱は、在宅の虚弱高齢者等で、日常生活上の支援等があることにより、在宅生活が継続できる高齢者(以下「要援助高齢者」という。)に対して、本事業にかかる訪問介護員(以下「訪問介護員」という。)を派遣し、当該高齢者の自立と生活の質の確保を図るとともに、これらの高齢者が要介護状態となることを予防することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、大玉村とする。ただし、この事業を運営する場合において、村長は、派遣世帯、サービス内容及び費用負担の決定を除き、この事業の一部を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉協議会、社会福祉法人及び県の指定を受けた訪問介護事業者に委託することができる。

(派遣対象者)

第3条　訪問介護員の派遣対象者は、おおむね65歳以上の単身世帯、高齢者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に属する要援助高齢者であって、介護保険における要介護認定で自立と認定された者、若しくは要介護認定を受けていないが、明らかに介護保険における自立相当と認められる者とし、かつ上記の者の中で援助を必要としている者とする。

(サービスの内容)

第4条　訪問介護員の行うサービスは、次に掲げる要援助者に係る家事に関するもののうち、必要と認められるものとする。

(サービスの提供)

第5条　村長は、要援助高齢者の多様なニーズに応じるとともに、自立の状態がより長く継続されるために必要なサービスの提供計画である「自立支援計画」(別紙1)を作成し、効率的・計画的に適切なサービスを提供するものとする。

(派遣の申請)

第6条　訪問介護員の派遣を希望する者は、軽度生活援助派遣(変更)申請書(様式第1号)により村長に申請するものとする。

(派遣世帯の決定等)

第7条　村長は、前条の申請書を受理したときは、その必要性を検討し、速やかに派遣の要否を決定するものとする。ただし、緊急を要すると村長が認める場合にあっては、申請書の提出は事後でも差し支えないものとする。

(変更の申請)

第8条　前条の規定により派遣決定を受けた後、サービスの内容等を変更しようとする場合については、第6条及び第7条の規定を準用する。この場合において、「派遣」とあるのは「サービスの内容の変更」と読み替えるものとする。

(派遣の廃止等)

第9条　村長は、派遣を決定した場合であって、対象者の死亡、入院、その他軽度生活援助を派遣することが不適当と認められた場合には、訪問介護員の派遣を廃止又は停止することができる。

(費用負担の決定)

第10条　派遣の申出者は、別表の基準により派遣に要した費用を負担するものとする。

(服務の心得)

第11条　訪問介護員は、派遣対象者の人格を尊重し、常に当該高齢者の心身の状況に配慮してその業務を適正に遂行しなければならない。

(関係機関との連携等)

第12条　村長は、常に保健福祉事務所、民生委員等の関係機関との連携を密にするとともに委託事業者等との連格・調整を十分行い事業を円滑に実施するものとする。

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。