(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項の規定に基づき、高齢者、児童、心身障がい者、老人福祉団体等が、日常的にふれあうことのできる福祉の場の提供を目的とし、その利用に供するため大玉村総合福祉センターさくら(以下「福祉センターさくら」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　福祉センターさくらの名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理運営)

第3条　福祉センターさくらの管理運営は、大玉村が行う。

(施設及び業務)

第4条　福祉センターさくらに次の施設をおき、各事業を行う。

(使用の許可)

第5条　福祉センターさくらを使用する者(以下「使用者」という。)は、あらかじめ別に定めるところにより、村長の許可を受けなければならない。

(許可の取消)

第6条　村長は、使用者が次の各号の一に該当すると認められるときは、許可を取り消すことができる。

(使用の制限)

第7条　村長は、使用者が次の各号の一に該当すると認められるときは、使用を許可しない。

(費用の負担)

第8条　第4条第1号の利用者は、規則で定める費用を負担しなければならない。

(費用の減免)

第9条　村長は、特別の理由があると認める場合は、費用の全部又は一部を減免することができる。

(損害賠償)

第10条　使用者が、故意又は過失により当該施設をき損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、村長がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額の全部又は一部を減免することができる。

(指定管理者の指定)

第11条　福祉センターさくらの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第12条　指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第13条　指定管理者は、法令、条例、規則、その他村長が定めるところに従い、福祉センターさくらの管理を行わなければならない。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。