(趣旨)

第1条　この要領は、大玉村国民健康保険の被保険者(以下「被保険者」という。)で居所不明の者等に係る被保険者資格喪失の事務処理について、必要な事項を定めるものとする。

(関係課との連携)

第2条　職権による資格の喪失確認をする場合は、現地調査を経て被保険者が転出若しくは転居又は届出地に居住していないこと(以下「不現住」という。)の認定について関係課等と連携を図り行うものとする。

(対象者)

第3条　被保険者が、次に掲げるいずれかに該当し、その者の居所の実態及び被保険者の資格等について調査する必要があると思われる場合には、その者を不現住調査対象者とする。

(調査)

第4条　不現住調査対象者については、居所不明被保険者調査票に基づき、居住の実態調査及び関係機関への照会等を行うとともにその経過及び結果を居所不明被保険者の調査対象簿兼管理簿及び調査経過表に記録する。

(不現住者の決定)

第5条　被保険者が前条の調査の結果、次に掲げるいずれかに該当するときは、その者を不現住の者とするものとし、居所不明被保険者調査結果表・決裁伺いにより村長の決裁を受けるものとする。

(不現住とする日)

第6条　被保険者を不現住とする日は、次によるものとする。

(住民基本台帳の処理)

第7条　不現住の者として決定したきは、その者の決裁伺いの写しを添付し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民基本台帳の消除の処理を依頼するものとする。

(資格喪失及び賦課取消の処理)

第8条　不現住の者に係る住民基本台帳の消除の処理を行ったときは、その者の被保険者の資格喪失及び保険税の賦課取消しの処理を行うものとする。

(備付帳簿及び保存期間)

第9条　この要領に定める事務を適正に処理するため、次の帳簿を備えるものとし、その保存期間は5年間とする。

(その池)

第10条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。