(目的)

第1条　この規則は、執行機関等が扱う、総合行政情報システム(庁舎内の電子計算機(サーバコンピュータ及びクライアントコンピュータ)での処理及び電算処理会社への委託により、情報の処理を行うことをいう。以下「電算システム」という。)の管理運営に関して基本的事項を定めることにより、電算システムの有効かつ適正な管理運営に資するとともに、個人の権利利益及び個人情報の保護を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(電算処理の範囲)

第3条　執行機関等が、電算システムにより処理する事務の範囲は、その執行機関等が所掌する事務のうち、次の各号に掲げるものとする。

(個人情報の保護)

第4条　執行機関等は、電算システムの管理運営に当たり、村民の基本的人権を尊重し、個人情報の保護に努めなければならない。

(記録の制限)

第5条　執行機関等が電算システムにより記録する個人の情報は、第3条に定める事務の処理、管理及び執行をするための必要最小限度のものとし、次の各号に掲げる事項は、記録してはならない。

(個人情報取扱の制限及び守秘義務)

第6条　電算処理に係る個人情報を取り扱う職員は、個人情報の保護の重要性を認識し、担当する事務の範囲を越えてこれを取り扱ってはならない。また、その業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(電算管理者)

第7条　各執行機関等にわたり、電算システムを総括的に管理するために、電算管理者を置き、副村長をもって充てる。

(電算管理者の職務)

第8条　電算管理者は次の各号に掲げる職務を所掌する。

(電算副管理者)

第9条　電算管理者の職務を補佐し、庶務的な事務の処理にあたらせるために電算副管理者を置き、総務課長をもって充てる。

(電算関係課長の職務)

第10条　電算関係課長は、課等の責任者として、次の各号に掲げる職務を所掌する。

(電算担当者の指定等)

第11条　電算関係課長は、電算担当者及びその者に行わせる電算処理操作許可事項を指定し、電算管理者に報告するものとする。

(電算処理業務の決定)

第12条　電算関係課長は、所掌事務を新たに電子計算機により処理しようとするときは、電子計算機処理業務計画書(第1号様式)を作成し、電算管理者と協議のうえ村長の承認を受けるものとする。

(データの保護措置)

第13条　電算関係課長は、電算処理に係るデータが処理保管又は搬送の段階において、外部に漏えい、滅失又はき損することのないよう必要な措置を講じるものとする。

(データの使用承認)

第14条　電算関係課長は、他課等の所管する事務に係るデータを使用して電算処理をしようとするときは、あらかじめ、データ使用承認願(第2号様式)により、当該データを管理する電算関係課長等の承認を得なければならない。ただし、当該データを管理する電算関係課長が認めた場合は、他の様式により承認を得ることができる。

(データの使用制限)

第15条　データは本来の業務以外の目的に使用してはならない。ただし、本来業務以外の目的に使用しようとする課長等が、そのデータを所掌する電算関係課長等と協議し、電算管理者の承認を得たときはこの限りでない。

(電算システムの操作)

第16条　電算システムの操作は、電算関係課長の指示を受けた者に限り、実施できるものとする。ただし、委託を受けた業者が実施する場合はこの限りでない。

(勤務時間外の使用)

第17条　電算処理を勤務時間外に使用する者は、あらかじめ電算関係課長の承認を受けなければならない。ただし、システムから切り離された単独の状態で利用する場合は、この限りでない。

(磁気ディスク装置等への記録制限)

第18条　電子計算機及び記憶媒体には、電算処理に必要なデータ以外のデータを記録してはならない。

(雑則)

第19条　この規則に定める電算システム以外の関係各課が設置しているパーソナルコンピュータ及びワードプロセッサについては、この規則の例により適正な管理運営を行い個人情報の保護を図るものとする。