○大玉村農業委員会事務処理規程
昭和32年10月31日
農委規程第3号
(目的)
第1条 この規程は、会長の権限に属する事務を処理する為必要な事項を定めることを目的とする。
(分掌事務及び分担事務)
第2条 分掌事務及び分担事務は、別表のとおりとする。
(公印)
第3条 大玉村農業委員会及び会長の公印は、事務局長が保管する。
(専決事項)
第4条 事務局長は、別に定めるものを除き、次の事項を専決することができる。
(1) 職員の研修以外の宿泊を要しない出張を命ずること。
(2) 法令又は条例、規則に基づく諸証明、許可、認可をすること。
(3) 簡易な照会、回答、報告、通知、届出、進達に関すること。
(4) 職員の時間外勤務を命ずること。
(5) 物品購入及びその他支払、支給に関すること。
(6) 農地法(昭和27年法律第229号)の規定により農地転用許可を受けて非農地となったもの及び公共事業の施行に伴って廃土置場としてあらかじめ県知事(農地転用許可権者)の承認を得た農地の現況確認証明書の交付に関すること。
(7) 法務局の登記官から農地の地目変更登記につき現況地目の照会があった場合の報告又は通知に関すること。
(8) 前2号の事業については直近に開催される総会に報告すること。
(類推による専決)
第5条 前条各号に掲げていない事項であって、その性質が軽易に属し、専決事項に準じ処理してよいと類推されるものは、あらかじめ会長の承認を得て専決処理することができる。
(1) 事案が重要であると認めるとき、又は将来重要な事案に関係すると予想されるとき。
(2) 紛争、論争があるとき又は将来重要な事案に関係すると予想されるとき。
(3) 異例に属し又は先例となる恐れのあるとき。
(4) 特に会長の指示のあったとき。
(5) 法令、その他の規定の解釈上疑義があるとき。
(6) その他上司において事案を了知しておく必要あると認めるとき。
(7) 専決する者が、不在、その他やむを得ない事由のため代理者において代理決裁したときは、事後直ちに専決すべき者の承認を得なければならない。
(専決の方法)
第7条 専決する場合には、会長の決裁欄に専決の印を押さなければならない。
附則
1 この規程は、昭和36年10月31日から施行する。
2 この規程にない事項については、大玉村庶務規程を準用する。
附則(昭和58年農委規程第2号)
この規程は、公布の日から施行し、昭和58年10月1日から適用する。
別表
大玉村農業委員会事務分掌
庶務関係 |
1 庶務に関すること。 2 予算に関すること。 3 委員会運営に関すること。 4 文書の収受及び発送に関すること。 5 法令集の整理に関すること。 6 物品の購入及び出納並びに保管に関すること。 7 郵便料及び電話料の出納に関すること。 |
農地関係 |
1 耕作台帳作成、整備及び保管に関すること。 2 農家台帳作成、整備及び保管に関すること。 3 農地の統計事務に関すること。 4 農地の現況確認及び把握に関すること。 5 耕作権の確認及び把握に関すること。 6 農地の現況証明及び諸証明に関すること。 7 農地の耕作諸証明に関すること。 8 主管事務に関する異議申立、不服申立て、陳情、和解、斡旋、調停及び仲裁に関すること。 9 農地等の利用関係についての斡旋に関すること。 10 農地の所有権移転に関すること。 11 農地交換分合事業の斡旋に関すること。 12 農地の潰廃に関すること。 13 農地の潰廃に伴う所有権移転に関すること。 14 農地等の賃貸借契約、解約に関すること。 15 農地等の買収、売渡に関すること。 16 農地代金の賦課及び徴収に関すること。 17 農地等の買収及び売渡登記に関すること。 18 未墾地等の買収、売渡に関すること。 19 農地被買収者給付金事務に関すること。 20 その他関係法令に係る一切の事項 21 農用地利用増進事業に関すること。 |
振興関係 |
1 土地改良事業推進に関すること。 2 病害虫防除に関すること。 3 農業所得課税対策に関すること。 4 主要食糧の政府買入に関する推進協力に関すること。 5 作況調査に関すること。 6 移民に関すること。 7 農家2・3男対策に関すること。 8 農地事情の改善に関すること。 9 農業生産の増進に関すること。 10 農業経営の合理化に関すること。 11 農民生活の改善に関すること。 12 農村花嫁相談所運営に関すること。 13 農業及び農村に関する振興計画の樹立及び実施の推進に関すること。 14 自作農資金及び農業関係資金借入申込者の適格認定申請に関すること。 15 自作農資金及び農業関係資金貸付に関すること。 16 自作農資金及び農業関係資金借入者の償還指導に関すること。 17 農業構造改善事業推進に関すること。 18 開拓者維持創設に関すること。 19 農業労働賃金協定に関すること。 20 自作農協会に関すること。 21 農業情報活動に関すること。 22 農業後継者に対する生前一括贈与に関すること。 23 農業者年金に関すること。 24 土地と農業を守る県民運動に関すること。 25 その他関係法令に関する一切の事項 26 農業者年金協議会に関すること。 27 農業後継者育成に関すること。 |