(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条及び第228条第1項及び土地改良法(昭和24年法律第195号)第96条の4において準用する同法第36条の規定に基づき、村が行う土地改良工事に係る分担金(以下「分担金」という。)の賦課徴収その他分担金に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「土地改良工事」とは、農業用排水施設及び農業用道路に関する工事をいう。

(分担金の額)

第3条　分担金の額は、当該工事に要する経費の総額から、国、及び県の補助金を控除した額とする。

(徴収の範囲)

第4条　村は、毎年4月1日現在において当該工事によって利益を受ける土地の所有者及び耕作者に対し、その土地の面積に応じて当該工事の分担金の総額を割りふって得られる額を徴収する。ただし、村長が特別の事由があると認めるときは、徴収しないことができる。

(徴収の方法)

第5条　分担金の徴収方法は、普通徴収とし、納期は、村長が別に定める。

(額の決定通知)

第6条　村長は、第3条の規定により分担金の額を決定したときは、当該分担金の額及び納期を納付すべきものに通知する。

(補則)

第7条　この条例で定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。