(趣旨)

第1条　村は、農業生産基盤及び農村環境基盤の整備の促進を図るため、次の各号に掲げる者(以下「補助事業者」という。)に対し、大玉村補助金等の交付に関する規則(昭和60年規則第4号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助の対象及び補助額)

第2条　補助金は、補助事業者が次表の事業種目に掲げる土地改良事業等(採択基準は別に定める。)を行う場合に、当該事業に要する経費について、当該補助事業者に交付するものとし、その額は同表に掲げる補助率を乗じて得た額の範囲内において村長が定める額とする。

(補助金の交付の条件)

第3条　規則第6条第1項に規定する軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(変更等の承認申請)

第4条　補助事業者は、交付決定を受けた補助金の額の変更交付の申請をしようとする場合又は規則第6条第1項の規定により、村長の承認を受けようとする場合は、変更(中止・廃止)承認申請書(規則第3号様式)を村長に提出しなければならない。

(着工届)

第5条　補助事業者は、補助金の交付の決定を受けた事業に着手したときは、速やかに着工届(第1号様式)を村長に提出しなければならない。

(概算払)

第6条　村長は、必要があると認めるときは、この要綱に定める補助金について概算払の方法により補助金を交付することができる。

(状況報告)

第7条　規則第8条の規定による事業の遂行状況の報告は、毎年12月末日現在の状況について、遂行状況報告書(第2号様式)により翌月10日までに行うものとする。

(完了届)

第8条　補助事業者は、事業が完了したときは速やかに完了届(第3号様式)を村長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　規則第10条の規定による実績報告は、実績報告書(規則第5号様式)に次に掲げる書類を添付して、事業完了の日(事業廃止について村長の承認を受けた場合は承認を受けた日)から起算して14日(ただし、事業完了の日から起算して14日を経過する日が翌年度になる場合は3月31日、全額概算払によって交付するものにあっては、翌年度の4月10日)までに行わなければならない。

(補助金の交付の請求)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、前条の実績報告に合わせて補助金交付請求書(第6号様式)を村長に提出しなければならない。

(財産の処分の制限)

第11条　規則第15条ただし書の規定の村長が定める期間及び同条第3号の規定の村長が定めるものは、次のとおりとする。

(会計帳簿等の整備等)

第12条　補助金の交付を受けた補助事業者は、補助金の収支状況を記載した会計帳簿、その他の書類を整備し、補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しておかなければならない。