(設置及び目的)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。))第244条第1項の規定に基づき、観光、レクリエーションの振興に寄与するため、観光レクリエーション施設を設置する。

(名称及び位置)

第2条　レクリエーション施設の名称及び位置は次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　レクリエーション施設の管理は、法第244条の2第3項の規定に基づき、同項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続等)

第4条　指定管理者を指定する手続等については、大玉村公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年条例第18号)の規定による。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第6条　指定管理者は、法令、この条例、この条例に基づく規則その他村長の定めるところに従い、レクリエーション施設の管理を行わなければならない。

(利用料金)

第7条　第2条に掲げるレクリエーション施設の利用料金は、別表第2のとおりとし、あらかじめ村長の承認を得て、指定管理者が定めることができる。

(利用料金の減免)

第8条　指定管理者は、村長の定めるところにより公用又は公益上特に必要があると認めるときは、利用料金を減額又は免除することができる。

(利用料金の還付)

第9条　既に納入された利用料金は、還付しない。ただし、利用者の責めに帰さない理由により利用できないときは、その全部又は一部を還付することができる。

(損害賠償)

第10条　故意又は過失により施設及び設備を滅失し、又は損傷した者は、それによって生じた損害を村に賠償しなければならない。ただし、村長が特別な事情があると認めるときは、賠償の一部を減額し、又は全部を免除することができる。

(委任)

第11条　レクリエーション施設の管理その他この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。