(単位：m)

上段　交差角　90°前後

中段　　　　　60°以下

下段　　　　　120°以上

6　道路縦断勾配は、9パーセント以下とし、7パーセントをこえるものについてはすべり止め舗装を施さなければならない。ただし、縦断勾配は、地形上やむを得ず、かつ、交通上特に支障がない小区間については、12パーセント以下とすることができる。

7　開発区域内の幅員9メートル以上の道路はすべて歩車道を分離し、歩道は、縁石又はさくその他これに類する工作物によって車道から分離しなければならない。ただし、幅員9メートル未満の道路にあっても、土地及び交通の状況により歩行者の安全を確保するため必要な場合には、歩道を設けなければならない。

8　道路が屈曲し、又は道路に接して崖、水路等が存するため交通上危険がある箇所には防護柵その他の適当な防護施設を設けなければならない。

9　小規模開発(開発事業を行う面積が3,000平方メートル未満のもの)については、建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条第1項第5号に規定する基準によることができるものとする。

1　公園、広場、又は緑地は、開発区域の規模、予定建築物の用途及び配置並びに周辺の状況を勘案し、環境の保全上、災害の防止上及び通行の安全上支障がなく、適当な規模及び構造で、かつ、その利用者の有効な利用が確保されるような位置に設けなければならない。

2　公園、広場、又は緑地の合計面積は、開発区域の面積の3パーセント以上であり、かつ、公園の面積は、原則として1人当たり3平方メートル以上とし、次により配置しなければならない。ただし、小規模開発(開発事業を行う面積が3,000平方メートル未満のもの)については、適用しない。

(1)　開発区域の面積が0.3ヘクタール以上1ヘクタール未満の場合は、90平方メートル以上のものを1箇所以上設置しなければならない。

(2)　開発区域の面積が1ヘクタール以上5ヘクタール未満の場合は、300平方メートル以上のものを1箇所以上設置しなければならない。

(3)　開発区域の面積が5ヘクタール以上、20ヘクタール未満の場合は、1,500平方メートル以上のものを2箇所以上設置しなければならない。

(4)　開発区域の面積が20ヘクタール以上の場合は3,000平方メートル以上のものを2箇所以上設置しなければならない。

3　開発区域に設ける公園は、次に適合していなければならない。

(1)　公園の規模が1,000平方メートル以上の場合は2以上の出入口を設置しなければならない。

(2)　公園が自動車交通量の著しい道路等に接する場合は、さく又はへいその他利用者の安全の確保を図るための措置を講じなければならない。

(3)　公園には、雨水等を有効に排水するための適当な施設を設けなければならない。

4　開発区域の規模、地形、用途及び周辺の状況等を勘案のうえ、相当規模の緑地を、水辺地、河川沿い、幹線道路沿い等に計画し、かつ、原則として近隣する公園又は広場と当該緑地とを系統的に連絡する遊歩道を設けなければならない。

2　1の場合において、計画雨水量の算定及び排水施設を下水道、排水路その他の排水施設又は河川その他の公共水域に接続させることについては、関係行政機関と協議しなければならない。

3　雨水(処理された汚水その他の汚水で、これと同程度以上に清浄であるものを含む)以外の下水は、原則として暗渠によって排水できるように定めなければならない。

4　排水施設の構造は、法令に別段の定めがあるものを除き、次に定めるところによらなければならない。

(1)　排水施設は、堅固で耐久力を有する構造であること。

(2)　排水施設は、コンクリート、れんがその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水を最小限度のものとする措置が講ぜられること。

(3)　主要な排水施設は、道路その他の排水施設の維持管理上支障がない場所に設置されること。

(4)　排水施設のうち暗渠である構造の部分の内径又は内のり幅は25センチメートル以上とし、路面下に設ける暗渠については、道路交通により損傷することがないように必要な措置を講ずること。

(5)　主要な管渠の始点、下水の流路の方向、勾配又は横断面が著しく変化する箇所その他管渠の維持管理上必要な箇所には、ます又はマンホールを設けること。

5　主として住宅の建築の用に供する目的で行う20ヘクタール以上の開発事業にあっては、終末処理施設を有する下水道その他の排水管渠に汚水を施流する場合を除き、終末処理施設を設けなければならない。

6　20ヘクタール以上の開発区域における家庭雑排水及びし尿等の終末処理施設は、活性汚泥方式によるもの又はこれと同等以上の性能を有し、かつ、衛生上支障がないと認められる構造のものとしなければならない。

7　20ヘクタール未満の開発区域における終末処理施設は、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第32条第1項及び第2項の規定に基づき、建設大臣の指定するし尿浄化槽の構造基準(昭和44年建設省告示第1726号)第3に適合したし尿浄化槽とするものとする。ただし、開発区域の環境条件により、この基準を適合させることが不適当と判断される場合には、汲み取り式等とすることができるものとする。

8　排水流末が農地等に被害を及ぼす恐れがある場合は、事前に関係者と協議し、事業者の責任において対策を講ずるものとする。

開発区域の給水は、原則として事業主が水源を確保して行うものとするが、村の上水道又は簡易水道の給水を受ける場合、水道その他の給水施設は、開発規模、地形、地質及び周辺の状況並びに予定建築物の用途等を勘案して、当該開発区域について想定される需要に支障をきたさず、かつ、開発区域外の既存の需要に影響を及ぼさないような構造及び能力で適当に配置するものとし、又、当該施設を整備するにあたっては、水道法(昭和32年法律第177号)及び福島県給水施設条例(昭和33年福島県条例第18号)、大玉村水道事業給水条例(平成2年条例第5号)等に基づく施設基準とする。

消防水利は、消防水利の基準(昭和39年消防庁告示第7号)に定める基準を上まわるものでなければならない。

イ　土質が前記の表の上欄に掲げるものに該当し、かつ、土質に応じ勾配が同表の中欄の角度をこえ、同表の下欄の角度以下のもので、その上端から下方に垂直距離5メートル以内の部分。この場合において、前記イに該当する崖の部分により上下に分離された崖の部分がある場合は、前記イに該当する崖の部分は存在せず、その上下の崖の部分は連続しているものとみなす。

(2)　(1)の規定の適用については、小段等によって上下に分離された崖がある場合において、下層の崖面の下端がある時は、その上下の崖を一体のものとみなす。

(3)　(1)において土質試験等に基づき地盤の安定検査をした結果、崖の安全を保つために擁壁の設置が必要でないことが確かめられた場合又は災害の防止上支障がないと認められる土地において、擁壁の設置に代えて他の措置が講ぜられた場合には、擁壁の設置を要しないものとする。

(4)　開発事業によって生ずる崖の崖面は、擁壁でおおう場合を除き、石張り、芝張り、モルタルの吹きつけ等によって風化その他の侵食に対して保護しなければならない。

(5)　(1)の擁壁の構造は、構造計算、実験等によって、土圧、水圧及び自重により、擁壁が破壊し、又は転倒しないこと、擁壁の基礎がすべらないこと及び擁壁が沈下しないことが確かめられたものでなければならない。

(6)　(1)の擁壁には、その表面の排水をよくするため、壁面の面積3平方メートル以内ごとに少なくとも1箇の内径が7.5センチメートル以上の硬質塩化ビニール管又はこれに類する耐水材料を用いた水抜穴を設け、擁壁の裏面で水抜穴の周辺その他必要な場所には、砂利等の透水槽を設けなければならない。ただし空積造その他擁壁の表面の水が有効に排水できる構造のものにあっては、この限りでない。

(7)　(1)の場合において、崖面をおおう擁壁の高さが2メートルをこえるものについては、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第142条(同令第7章の2の準用に関する部分を除く。)の規定を準用する。

1　開発区域内の公園及び道路には、防犯灯を設置するものとし、維持管理は事業者が行うものとする。

2　1の規定により防犯灯を設置する場合、公園内においてはその規模に応じ、道路においてはおおむね50メートルごとに1箇所の割合とし、特に、交差箇所、屈曲部及び区域外の道路との接続部分に設置するものとする。

開発規模及び予定建築物等並びに周辺の状況に応じて必要な医療施設、交通施設、購買施設その他公益的施設がそれぞれの機能に応じ、有効な利用が確保されるような位置及び規模で配置されなければならない。

「一般住宅用地の造成基準」を準用する。

戸建て住宅1区画の面積は平均800平方メートル以上になるようにするとともに、各区画は道路に少なくとも4メートル以上接しなければならない。ただし市街地に隣接し、又は近接する地域にあっては平均600平方メートル以上とすることができる。

1　開発区域内の主要な道路の幅員は、開発区域の面積により、次によるものとする。

(1)　0.1ヘクタール以上1ヘクタール未満は6メートル以上

(2)　1ヘクタール以上5ヘクタール未満は9メートル以上

(3)　5ヘクタール以上は12メートル以上

2　小規模開発(開発事業を行う面積が3,000平方メートル未満のもの)については、建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条第1項第5号に規定する基準によることができるものとする。

3　その他、道路幅員以外の基準は「一般住宅用地の造成基準」によるものとする。

1　開発区域内の主要な幹線道路の両側には、原則として緑地帯を設け、又街路樹を植栽しなければならない。

2　緑地、公園等は開発区域の面積の20パーセント以上としなければならない。ただし、小規模開発(開発事業を行う面積が3,000平方メートル未満のもの)については適用しない。

「一般住宅用地の造成基準」を準用する。

ゴルフ場の開発事業にあっては、森林の伐採を最小限にとどめるとともに、開発区域内には、原則として40パーセント以上の植林地帯を保存することとし、やむを得ず伐採する時は、植生の回復等を考慮して、積極的に植樹するものとしなければならない。

開発区域内の緑地比は20パーセント以上確保し、公園、広場等については、適宜必要に応じて計画しなければならない。ただし、小規模開発(開発事業を行う面積が3,000平方メートル未満のもの)については、適用しない。

「一般住宅用地の造成基準」を準用する。

公共施設及び公益的施設は、操業が予定される工場の種類、規模、工場用水使用量、工場廃液排水量その他開発区域内外の生活環境及び自然環境の保全上必要な諸条件を十分に考慮のうえ計画し、整備しなければならない。

開発区域内の緑地比は20パーセント以上確保し、公園、広場等については、適宜必要に応じて計画しなければならない。ただし、小規模開発(開発事業を行う面積が3,000平方メートル未満のもの)については、適用しない。