2　特公賃住宅の位置及び戸数は、別表のとおりとする。

2　前項の公募に当たっては、村長は、特公賃住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　村長は、前項の規定により入居の申込みをした者の中から特公賃住宅の入居者を決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　前項の場合において、村長は、特に居住の安定を図る必要がある者として認めたときは、前項の抽選によらないで、入居の申込みをした者の一部について別途の抽選により、又は抽選によらない公正な方法により入居者を決定することができる。

3　村長は、入居の申込みをした者の数が入居させるべき公営住宅の戸数を越えない場合は、入居の申込み者で第6条に規定する資格を有する者を入居者として決定する。

2　村長は、入居決定者が特公賃住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続きを前項に定める期間内にすることができないときは、前項の規定にかかわらず、村長が別に定める期間内に同項に定める手続きをしなければならない。

3　村長は、入居決定者が前2項に規定する期間内に第1項に掲げる手続きをしないときは、入居の決定を取消すことができる。

4　村長は、入居決定者が第1項各号に掲げる手続きをしたときは、当該入居決定者に対してすみやかに特公賃住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　入居決定者は、入居可能日から20日以内に特公賃住宅に入居しなければならない。ただし、特に村長の承認を受けたときは、この限りではない。

2　村長は、次の各号の一に該当する場合には、家賃を変更することができる。

2　家賃は、毎月末日(月の途中で明渡した場合は明渡した日)までに納入通知書によりその月分を納付しなければならない。ただし、納期限が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、これらの日の翌日までに納めなければならない。

3　入居者が特公賃住宅を明渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は1月を30日として日割計算した額とする。

4　入居者が第24条に規定する手続を経ないで特公賃住宅を立退いたときは、第1項の規定にかかわらず、村長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　前項の家賃の減免の期間又は徴収の猶予期間は、それぞれ1年以内又は6月以内で村長が認める期間とする。

2　特公賃住宅の入居者が、当該特公賃住宅の使用に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときには、村長は前項の敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、当該入居者は村長に対し、敷金をもって当該特公賃住宅の使用に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

3　前項に規定する敷金は、入居者が住宅を立退くとき、無利子でこれを還付する。ただし、特公賃住宅の使用に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

2　入居者の責に帰すべき事由によって前項に定める建物の主要構造部又は附帯施設について修繕する必要が生じたときは、入居者は、村長の選択に従い、修繕し、又はその修繕の費用を負担しなければならない。

3　障子、ふすまの張替え、破損ガラスの取替え、畳の表替え及び建具の修繕並びに建物の主要構造部以外の部分及び給水栓、照明器具その他附帯施設の構造上重要でない部分についての修繕に要する費用は、入居者の負担とする。ただし、村長が入居者の負担とすることが適当でないと認める場合は、この限りでない。

2　村長は、前項に掲げる費用のうち入居者の共通の利益を図るため必要と認められるものを共益費として入居者から徴収する。

3　第12条の規定は、共益費の徴収及び納付について準用する。

2　入居者の責に帰すべき事由により特公賃住宅又は共同施設を滅失し、又はき損したときは、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

3　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

2　村長は、前項の承認の申請に係る者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　村長は、前項の承認の申請に係る者又は同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　入居者は、特公賃住宅を明渡す場合は、許可を受けて通常の使用に伴い生じた損耗を除き当該特公賃住宅を原状回復しなければならない。

2　前項の規定に基づき特公賃住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該特公賃住宅を明渡さなければならない。この場合において、入居者は、村長の定めるところにより明渡しの請求を受けた日の翌日から明渡した日までの家賃相当額の2倍に相当する額の損害賠償金を納付しなければならない。

2　前項の検査のために現に居住の用に供している特公賃住宅に立入るときは、当該検査に当たる者は、あらかじめ当該特公賃住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　前項の場合において、当該特公賃住宅の入居者は、正当な事由によらないで当該立入を拒んではならない。

4　第1項の規定により検査にあたる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを呈示しなければならない。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年1月16日から施行する。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。