(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき農業集落排水処理施設(以下「施設」という。)の設置及び管理に必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　農業集落における環境基盤の整備並びに農用地等に係る水質保全を図るため農業集落排水処理施設を設置する。

(施設の名称等)

第3条　施設の名称及び区域は、別表第1のとおりとする。

(管理の委任)

第4条　村長は、施設の目的を効果的に達成するため、その管理の一部を当該区域内の公共的団体に委託することができる。

(用語の定義)

第5条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(新設等の手続)

第6条　排水設備を新設又は改造若しくは撤去しようとする者は、あらかじめ村長に申請しその承認を受けなければならない。

(費用の負担)

第7条　前条の工事等に要する費用は、当該排水設備を新設又は改造若しくは撤去する者が負担する。ただし、村長がその費用を村において負担することが適当であると認めたものについては、この限りではない。

(工事の施行)

第8条　排水設備の新設又は改造若しくは撤去の工事は、村長が指定する業者(以下「指定業者」という。)がこれを行うものとする。

(使用料)

第9条　使用者は、毎月、使用料を納めなければならない。

(使用料の減免)

第10条　村長は、公益上、その他特別の理由があると認めるときは、使用料の一部又は全部を減免することができる。

(過料)

第11条　村長は、次の各号の一に該当する者に対し、5万円以下の過料を科すことができる。

(使用料を免れた者に対する過料)

第11条の2　村長は、詐欺その他不正の行為によって、第9条の使用料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする)以下の過料を科すことができる。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。