(1)　条例第8条第1項第1号の規定により行う場合　第1号被保険者又は、その属する世帯の生計を主として維持する者(以下「生計中心者」という。)の所有する住宅、家財又はその他の財産(以下「財産」という。)に、その価格の10分の3以上の損害(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)を受け、かつ、生計中心者の前年中の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(以下「合計所得金額」という。)が1,000万円以下であるものに対しては、損害の程度及び合計所得金額に応じて次の表の区分により減免する。

(2)　条例第8条第1項第2号の規定により行う場合　災害(震災、風水害、火災その他これらに類するもの)により次の表の事由に該当する場合には、同表右欄の割合により減免する。

(3)　条例第8条第1項第3号の規定により行う場合　収入の減少が平年における収入額の合計額の概ね10分の6以上であると認められる者で、前年中の合計所得金額が550万円以下であるものに対しては、次の表の合計所得金額の区分により減免する。

(4)　条例第8条第1項第4号の規定により行う場合　農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価額から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した額をいう。)が、平年における当該農作物による収入額の合計額の10分の3以上である者で、前年中の合計所得金額が1,000万円以下であるもの(当該者の合計所得金額のうち、農業所得以外の所得が400万円を超える者を除く。)に対しては、次の表の合計所得金額の区分により減免する。

(1)　条例第8条第1項第1号の規定による場合　生計中心者の前年の合計所得金額を確認できる書類(以下「所得証明書等」という。)及び資産の損害程度を確認できる書類並びに罹災証明書その他災害を受けた事を証明する書類

(2)　条例第8条第1項第2号から第4号の規定による場合　生計中心者の所得証明書等及び事実等が確認できる書類

(1)　条例第8条第1項第1号及び同項第4号の場合　村民税等の減免に関する条例の適用に準じ、それ以後の納期に係る保険料

(2)　条例第8条第1項第2号及び同項第3号の場合　申請のあった日以後の納期に係る保険料