(目的)

第1条　この事業は、要援護老人及びひとり暮らし老人に対し、日常生活用具(以下「用具」という。)を給付又は貸与(以下「給付等」という。)することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、大玉村とする。

(用具の種目及び給付等の対象者)

第3条　給付等の対象となる用具は、別表1の「種目」欄に掲げる用具とし、その対象者は、同表の「対象者」欄に掲げるものとする。

(給付等の申請)

第4条　この事業の給付等を希望する者は、老人日常生活用具給付等申請書(様式第1号)により村長に申請するものとする。なお、申請者は、原則として要援護老人若しくはひとり暮らし老人又はこの者の属する世帯の生計中心者とする。

(給付等の決定)

第5条　村長は、前条の申請書を受理したときは、速やかにその必要性を検討し、給付等の要否を決定する。

(費用の負担)

第6条　申請者は、別表2の基準により、必要な用具の給付等に要する費用の一部又は全部を負担するものとする。なお、この場合、原則として負担する額は、用具の引渡しの日に直接業者に支払うものとする。

(給付等台帳の整備)

第7条　村長は、用具の給付等の状況を明確にするため、老人日常生活用具給付等台帳(様式第5号)を整備するものとする。

(関係機関との連携等)

第8条　村長は、常に保健福祉事務所、在宅介護支援センター、民生委員等の関係機関と十分な調整を図り、事業の実施に当たっては、地域ケア会議の活用や老人福祉及び老人保健に関するその他の事業との連携を図るものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。