(目的)

第1条　この要綱は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づき精神障害者が居宅において日常生活を営むことができるよう、精神障害者の家庭に精神障害者訪問介護員(以下「訪問介護員」という。)を派遣して、精神障害者の自立と社会復帰を促進し、もって精神障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、大玉村とする。ただし、この事業を運営する場合において、村長は、派遣世帯、サービス内容、費用負担及び期間の決定の事務を除き、この事業の一部を社会福祉法人、医療法人及び「在宅介護サービスガイドライン」の内容を満たす民間事業者等(以下「事業者等」という。)に委託し実施するものとする。

(運営主体)

第3条　事業の運営主体は、適切な事業実施が可能であるものとして、あらかじめ村長が指定した事業者等とする。

(事業の指定等)

第4条　事業を運営しようとする事業者等は、精神障害者居宅介護等事業指定申請書(様式第1号)により村長に申請するものとする。

(利用対象者)

第5条　この事業の利用対象者は、精神障害者保健福祉手帳(以下「手帳」という。)を所持する精神障害者又は精神障害を支給事由とする年金の給付を現に受けている者であって、精神障害のために日常生活を営むのに支障があり、食事及び身体の清潔保持等の介助等のサービスを必要とする者とする。

(サービスの内容)

第6条　この事業で訪問介護員の行うサービスは、次に掲げるもののうち、必要と認められたものとする。

(利用の申請等)

第7条　訪問介護員の派遣を希望する者は、精神障害者居宅介護等事業利用(変更)申請書(様式第3号)により村長に申請するものとする。なお、申請は、原則として訪問介護員の派遣を希望する者の属する世帯の生計中心者(以下「申請者」という。)が行うものとする。

(利用の決定等)

第8条　村長は、前条の申請書を受理したときは、精神障害者居宅介護等利用状況調書により、その必要性を検討し、速やかに派遣の可否を決定するものとする。

(利用の廃止等)

第9条　村長は、利用対象者の死亡、入院、転出その他の事由により、利用する事が不適当と認めた場合、利用対象者より終了したい旨の申出があった場合には、利用の廃止又は停止をすることができる。

(費用負担の決定)

第10条　申請者は、ホームヘルプサービス事業費負担額基準(別表)により派遣に要した費用を負担するものとする。

(関係機関との連携)

第11条　村長は、この事業の実施にあたっては、常に運営主体との連携を密にするとともに、関係機関と十分な連携を図るものとする。

(書類等の整備)

第12条　村長は、この事業を実施するに当たり精神障害者居宅介護等事業利用者台帳、その他必要な書類等を整備し、5年間保存するものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。