○職員の給与の支給に関する特例を定める規則
平成17年11月28日
規則第10号
第1条 この規則は、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年条例第24号。以下「改正条例」という。)に基づき、平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置について定めることを目的とする。
第2条 改正条例附則第4項の村長が規則で定める職員は、平成17年6月に期末手当及び勤勉手当を支給された職員のうち、同月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正後の職員の給与に関する条例(昭和41年条例第5号。以下「条例」という。)第21条第1項後段又は第28条第6項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間引き続き在職した職員(同年6月1日(同日前1箇月以内に退職した職員であって、同月に支給された期末手当及び勤勉手当について改正前の条例第21条第1項後段、第22条第1項後段又は第28条第6項の規定の適用を受けたものにあっては、当該退職した日)から基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて次の各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものを含む。)以外の職員とする。
(1) 企業職員(大玉村水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成2年条例第6号)の適用を受ける職員をいう。)
(2) 国の職員
(3) 独立行政法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。)の職員
(4) 他の地方公共団体の職員
(5) その他村長が定める職員
第5条 改正条例附則第4項第1号の村長が規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。
(1) 職員として在職しなかった期間(基準日まで引き続いて在職した期間以外の在職した期間であって、平成17年4月1日から基準日までの間において、職員が人事交流等により引き続いて第2条各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間以外のものを含み、同月から施行日の属する月の前月までの間の月の中途において、同項第1号、第5号に掲げる者(以下「企業職員等」という。)であった者から人事交流等により引き続き新たに職員となった場合における新たに職員となった月の初日から新たに職員となった日の前日までの期間のうち企業職員として勤務した期間(以下「企業職員等期間」という。)を除く。)
(2) 休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給されていた期間を除く。)をいう。)、専従休職期間(同法第55条の2第1項ただし書きに規定する許可を受けていた期間をいう。)、大学院修学休業期間(教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第26条第1項に規定する大学院修学休業をしていた期間をいう。)、非常勤職員期間(条例第29条第1項の規定の適用を受ける職員として在職した期間をいう。)及び派遣期間(公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成16年条例第1号)第2条第1項の規定により派遣されていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)又は育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)
(3) 停職期間(地方公務員法第29条の規定により停職にされていた期間をいう。)
(4) 地方公務員の育児休業等に関する法律第9条第2項、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第1号)第15条第3項又は地方公務員法第38条第1項の規定による許可を得て勤務しなかったことにより給与を減額された期間
(5) 条例第14条の規定により給与を減額された期間
第6条 改正条例附則第4項第1号の村長が規則で定める月数は、平成17年4月から施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。
(1) 前項第1号、第2号又は第4号に掲げる期間(企業職員等期間のある月にあっては、同項第2号又は第4号に掲げる期間に相当する期間を含む。)のある月
第7条 附則第4項第1号基礎額又は改正条例附則第4項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
附則
この規則は、平成17年12月1日から施行する。