(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費及び法第57条第1項に規定する介護予防住宅改修費(以下これらを「居宅介護住宅改修費等」という。)に係る保険給付費の受領委任に関して必要な事項を定める。

(保険給付の対象者)

第2条　法第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者又は法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者(以下これらを「居宅要介護被保険者等」という。)が居宅介護住宅改修費等の給付を受けようとする場合には、償還払いのほか、受領委任払いを選択することができる。

(登録事業者)

第3条　前条において居宅要介護被保険者等が受領委任払いを選択する場合には、村内に事務所を構え住宅改修を業とする者であって、住宅改修費受領委任取り扱いについて村長の登録を受けた者(以下「登録事業者」という。)に工事を依頼しなければならない。

(登録事業者の責務)

第4条　登録事業者は、法令、条例その他の規定並びに居宅介護住宅改修費等の受領委任による給付に関する村長の指導を遵守し、適切な住宅改修を行わなければならない。

(承認の申請)

第5条　受領委任払いを利用しようとする居宅要介護被保険者等(以下「申請者」という。)は、住宅改修を行う前に、登録事業者のなかから工事を依頼する業者(以下「施工業者」という。)の施工の同意を得たうえで、介護保険住宅改修費等受領委任払承認申請書兼同意書(第3号様式。以下「承認申請書」という。)を村長に提出しなければならない。

(住宅改修工事の着工)

第6条　前条第2項の規定により承認の通知を受けた者(以下「利用者」という。)は、住宅改修を行うときは、承認通知者を施工業者に提示し、住宅改修の工事を依頼するものとする。

(住宅改修の完了)

第7条　利用者は、住宅改修の工事が完了したときは、施工依頼内容の完了を確認のうえ、承認通知書に記載する利用者負担額を施工業者に支払わなければならない。

(住宅改修費の支給申請)

第8条　利用者は、受領委任払いによる住宅改修費の支給を受けようとするときは、施工業者から施工依頼内容の完了について証明を受け、介護保険住宅改修費等受領委任払支給申請書兼工事完了証明書(第5号様式。以下「支給申請書」という。)を村長に提出しなければならない。

(住宅改修費の支給)

第9条　村長は、前条第1項の支給申請書及び同条第2項の請求書の提出があったときは、内容を審査し、支給又は不支給を決定し、介護保険住宅改修費等受領委任払支給(不支給)決定通知書(被保険者用)(第6号様式)により利用者に、介護保険住宅改修費等受領委任払支給(不支給)決定通知書(施工業者用)(第7号様式)により施工業者にそれぞれ通知するものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、住宅改修費の受領委任払いに関し必要な事項は、村長が別に定める。