(趣旨)

第1条　この規程は、住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令(昭和60年自治省令第28号)に定めるもののほか、住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付(以下「住民基本台帳の閲覧等」という。)に関する事務の取扱いについて定めるものとする。

(国又は地方公共団体の機関の請求による住民基本台帳の一部の写しの閲覧)

第2条　国又は地方公共団体の機関(以下「国等」という。)の請求による住民基本台帳の一部の写しの閲覧にあっては、次に掲げる事項を明らかにした公文書若しくは住民基本台帳の一部の写しの閲覧請求書(第1号様式)の提出を求め閲覧させることができる。

(個人又は法人の申出による住民基本台帳の一部の写しの閲覧)

第3条　個人又は法人から次に掲げる活動を行うために住民基本台帳の一部の写しを閲覧することが必要である旨の申出があったときは、住民基本台帳の一部の写しの閲覧についての公益性の判断に関する基準(平成18年総務省告示第495号)に照らして、公益性が高いと認めるときは、閲覧させることができる。

(閲覧申出者等の資格等の確認)

第4条　閲覧申出者及び閲覧者(以下「閲覧申出者等」という。)の資格等は、閲覧申出者等に対して住民基本台帳カード、旅券、運転免許証、その他官公署が発行した証明書(本人の顔写真が貼付されたものに限る。)又は村長が適当と認める書類の提示を求めて、確認するものとする。

(閲覧申出書内容の確認)

第5条　閲覧申出書に記載された内容が明確でない場合には、必要に応じ閲覧申出者等に質問をしてその内容につき確認するものとする。

(確認内容の補記及び閲覧記録の確認)

第6条　前条に規定する確認をしたときは、その確認内容及び方法を閲覧申出書の余白に記載するものとする。

(閲覧情報の管理及び廃棄)

第7条　閲覧申出者等は、閲覧により知り得た情報を閲覧申出書に記載した利用目的以外に使用してはならない。

(閲覧状況の公表)

第8条　村は、国等及び個人又は法人による住民基本台帳の一部の写しの閲覧状況について、毎年12月末日までに大玉村公告式条例(昭和30年大玉村条例第2号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示して公表するものとする。ただし、国等による閲覧で、請求理由を明らかにすることが困難である場合を除く。

(住民票の写し等の交付請求)

第9条　住民票の写し等の交付請求については、住民票写し交付請求書(第7号様式。以下「請求書」という。)を提出させるものとする。

(郵便又は電話による請求等)

第10条　郵便による住民基本台帳の閲覧等の請求があった場合においては、原則として第2条から前条の規定に準じて取り扱うものとする。

(消除された住民票の閲覧等)

第11条　消除された住民票の閲覧は、原則として応じないものとする。ただし、消除された住民票の写しの交付の請求があった場合においては、前2条の規定に準じて取り扱うものとする。