(目的)

第1条　この要綱は、疾病等により身体が虚弱な高齢者で日常生活を営むのに支障がある者又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認められる者(以下「要援護高齢者」という。)の介護者に代わって当該要援護高齢者を一時的に養護する必要がある場合に、当該要援護高齢者を一時的に特別養護老人ホーム又は養護老人ホーム(以下「実施施設」という。)に入所させ、もって、要援護高齢者及びその家族の福祉の向上に資する短期入所運営事業の適正な実施を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、大玉村とする。ただし、この事業を運営する場合において、利用者、利用者負担金及び期間の決定の事務を除き、実施施設を設置する社会福祉法人に委託して実施するものとする。

(利用対象者)

第3条　この事業の利用対象者は、第1条に規定するおおむね65歳以上の要援護高齢者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、本事業の対象外とすることができる。

(入所の要件)

第4条　入所の要件は、次に掲げる理由であって、要援護高齢者の介護者が家庭において当該要援護高齢者を一時的に介護できないため、実施施設に一時的に入所させる必要があると村長が認めた場合とする。

(入所の期間)

第5条　入所の期間は、原則として7日以内とする。ただし、介護者の状況や家庭の事情により、村長が入所期間の延長が真にやむを得ないものと認める場合には、必要最小限の範囲で延長することができる。

(利用の申請)

第6条　この事業の利用を希望する者は、高齢者短期入所利用(変更)申請書(第1号様式)により、村長に申請するものとする。

(利用の決定)

第7条　村長は、前条の申請書を受理したときは、速やかに内容を審査し、実施施設の空ベット状況を確認し、入所の可否を決定するものとする。ただし、緊急を要する場合は、申請書の提出は事後でも差し支えないものとする。

(入所期間の延長)

第8条　前項の規定により利用の決定を受けた後、入所期間の延長等を必要とする場合については、前2条の規定を準用する。

(実績報告)

第9条　実施施設の長は、利用者の入所期間が終了したときは、速やかに高齢者短期入所利用実績報告書(第6号様式)を村長に提出するものとする。

(費用の負担)

第10条　村長は、実施施設に入所させた要援護高齢者の入所に要する経費を支弁する。

(服務の心得)

第11条　実施施設の従業者は、利用者の人格を尊重し、当該利用者の心身の状態及び家庭の状況等に配慮して、その業務を適切に遂行しなければならない。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。