2　前項の規定にかかわらず、4親等内の親族があり、当該親族により審判請求を行う申し出がある場合は、その請求を妨げない。

2　村長は、前項の調査及び考察の過程において、親族が審判請求を行う意思を有するときは、必要に応じて本人の状況等の情報を当該親族に提供することができる。

3　村長は、前項の調査及び考察の結果、審判請求の実施を決定したときは、成年後見等開始審判請求決定通知書(第1号様式)により当該請求の対象者(以下「対象者」という。)に通知する。

4　村長は、前項の決定をしたときは、家庭裁判所に対し審判請求を行うものとし、審判請求に係る申立書、添付書類その他の手続は、家庭裁判所の定めるところによる。

2　村長は、前条の規定による調査の結果、対象者が審判請求に要する費用の支払いをしてもなお生計の維持が可能な資力があり、前項の規定により当該審判請求に要する費用を負担することが公平の観点から妥当性を欠くと判断したときは、当該費用の全部又は一部を求償することができる。

3　村長は、前項の規定による求償をしようとするときは、家庭裁判所に対し非訟事件手続法第28条の命令に関する職権発動を促す申立て(以下「命令申立て」という。)を行うものとする。

4　村長は、命令申立てにより求償権を取得した場合は、成年後見等開始審判請求費用求償決定通知書(第2号様式)により、被後見人等及び後見人等に対し通知し、当該費用を求償するものとする。

2　扶助額は、生活に必要と認める経費及び後見人等の報酬の額(成年後見人等に対する報酬付与の審判により家庭裁判所が決定した額)の合計が対象者の収入を上回った額とする。ただし、被後見人等の生活の場が在宅の場合にあっては月額28,000円を上限とし、施設入所の場合にあっては月額18,000円を上限とする。

2　村長は、前項の規定による申請を受けたときは、内容を審査の上、扶助の可否を決定し、成年後見人等報酬費用扶助決定(却下)通知書(第4号様式)により当該申請をした者に対して通知するものとする。

3　前項の規定により決定を受けた者は、扶助金の交付を受けようとするときは、成年後見人等報酬費用扶助請求書(第5号様式)を村長に提出しなければならない。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。