2　入札参加者は、入札書及び宣誓書(以下「入札書等」という。)を書留又は配達記録郵便若しくは持参提出の方法により提出しなければならない。

3　入札参加者は、入札書等を封筒に入れ封印(裏面割印)し、封筒表面には開札日、工事番号、工事名及び入札書等在中の旨を、裏面には入札参加希望者の商号又は名称及び会社所在地を記載するものとする。

4　入札参加者は、一度提出された入札書等の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。

2　開札は、入札等制度審査委員会委員の立会いの下、企画財政課長が行う。

3　開札したときは、直ちに入札書等を確認し、無効又は失格の入札を行った者の有無を確認の後、無効又は失格の入札を除き最低価格の入札をした者の入札金額及び入札者名を落札候補者として読み上げるものとする。

4　落札候補となるべき同価の入札をしたものが2人以上あるときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の9の規定により、入札者又はその代理人がくじを引き落札候補者を決定するものとする。

5　落札候補者が決定したときは、事後審査を行った後、速やかに落札者に決定した旨を電話等確実な方法により通知するものとする。

6　入札の結果、落札者が決定しなかった場合は、再度公告をし、改めて入札を行うものとする。

7　前項の規定に基づく再度公告による入札の結果、落札者が決定しなかった場合は、随意契約への移行は行わず、入札参加者以外の者による指名競争入札に移行するものとする。

2　入札等制度審査委員会において、談合等の事実が確認されなかった場合であっても、談合等の疑いが払拭できないとされた場合は、その入札書を無効とする。

2　落札者が、前項に規定する期間内に契約書案を提出しないときは、落札は、その効力を失う。

3　契約書の作成を要しない場合においては、落札者は落札決定後速やかに契約者が指示する請書を提出しなければならない。ただし、契約者がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。

2　入札書等の提出後、この心得についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。

この心得は、平成19年9月1日以降に起工の決定を行うものについて適用する。

この心得は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この心得は、公布の日から施行する。

この心得は、令和4年6月17日から施行する。

この心得は、令和7年4月1日から施行する。