(目的)

第1条　この要綱は、パブリック・コメント制度に関し、基本的な事項を定めるとともに、村民の村政への積極的な参加を促進し、政策形成過程における公正の確保と透明性の向上を図り、村民との協働による村づくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、パブリック・コメント制度とは、村の基本に関わる施策、計画、条例等(以下「施策等」という。)を立案する過程で、その施策等の案の趣旨、内容その他必要な事項を村民に公表し、これらに対して提出された意見等を考慮して意思決定を行うとともに、意見等に対する村の考え方を公表することで、村民の意見を村政に反映させる機会を確保する一連の手続きをいう。

(実施機関)

第3条　この要綱に基づきパブリック・コメント制度を実施する機関(以下「実施機関」という。)は、村長、教育委員会、選挙管理委員会、農業委員会、水道事業管理者とする。

(対象)

第4条　パブリック・コメント制度の対象となる施策等は、次に掲げるものとする。ただし、法令に基づくもの、迅速性、緊急性を要するもの及び軽微な変更等については、この限りでない。

(意見提出者)

第5条　この要綱に基づき意見等を提出できるものは、次に掲げるものとする。

(施策等の案の公表)

第6条　実施機関が施策等の立案をしようとするときは、最終的な意思決定を行う前に、施策等の案を公表しなければならない。

(公表の方法等)

第7条　施策等の案の公表は、次に掲げる方法により行うものとする。

(意見等の募集及び提出方法)

第8条　実施機関は、施策の案の公表の前に、提出期間(1ヶ月以上を原則とする。)、提出先、提出方法、その他意見等の提出に必要な事項を定め、施策等の案の公表時に明示しなければならない。

(意見等の反映)

第9条　実施機関は、提出された意見等を十分考慮し、施策等について意思決定を行うものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、パブリック・コメント制度の実施に関し、必要な事項は、別に定める。