(目的)

第1条　この要綱は、在宅重度障害者又は当該障害者のいる家庭に対し、治療材料等を給付する事により、在宅重度障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱で「在宅重度障害者」とは、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付を受けることができる者のうち同手帳に記載されている障害の級別が、1級若しくは2級の者、又はこれらと同程度の障害を有する者であって、次の各号のすべてに該当する者をいう。ただし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項第6号の規定に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める日常生活上の便宜を図るための用具(平成18年厚生労働省告示第529号)に掲げる「ストマ用装具」の交付を受けることができる者を除く。

(給付)

第3条　大玉村は、村の区域内に住所を有する在宅重度障害者(その家族を含む。)に対し治療材料等を給付するものとする。ただし、治療材料等の品目及び限度額は、「福島県重度障がい者支援事業費補助金交付要綱」によるものとする。

(適用除外)

第4条　前条の規定にかかわらず、次の各号に規定する経費については、治療材料等を給付しない。

(受給者証の交付申請)

第5条　前条に規定する給付(以下「給付」という。)を受けようとする者は、あらかじめ在宅重度障害者対策事業受給者証交付申請書(第1号様式)を村長に提出するものとする。この場合において、村長が必要と認めた場合は、本人に代わってその保護者が申請することが出来る。

(受給者証の交付)

第6条　村長は、前条に規定する申請に基づいて必要な審査を行い、在宅重度障害者対策事業の給付を受けることができる者として認定をしたときは、申請者に在宅重度障害者対策事業受給者証(以下「受給者証」という。)(第2号様式)を交付するものとする。

(受給者証の確認)

第7条　受給者証の交付を受けている者(以下「受給者」という。)は、毎年1回村長の定める期間内に受給者証を村長に提出して、引き続き受給者であることの確認を受けなければならない。

(受給者証の再交付)

第8条　受給者は、受給者証を破損し、又は失ったときは、在宅重度障害者対策事業受給者証再交付申請書(第3号様式)を村長に提出し、その交付を申請することができる。

(変更の届出)

第9条　受給者は、次の各号に掲げる場合には、速やかに在宅重度障害者対策事業受給者証変更届書(第4号様式)により村長に届け出なければならない。

(受給者証の返還)

第10条　受給者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、速やかに在宅重度障害者対策事業受給者証返還届書(以下「返還届書」という。)(第5号様式)に、受給者証を添え届け出なければならない。

(給付及び支払)

第11条　村長は、受給者に対し在宅重度障害者対策事業給付券(以下「給付券」という。)(第6号様式)を発行する。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、要綱の実施に関して必要な事項は、村長が別に定める。