(目的)

第1条　この要綱は、村内に存する木造住宅の所有者が当該住宅の耐震診断(補強計画を含む。以下「耐震診断等」という。)を希望する場合、予算の範囲内において建築士等を派遣して耐震診断等を実施することにより、住宅の地震に対する安全性の確保・向上を図り、もって震災に強いまちづくりを推進することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象住宅)

第3条　耐震診断者の派遣対象となる木造住宅(以下「対象住宅」という。)は、村内に存し、次の各号に掲げる要件にすべて該当するものとする。

(派遣の申込み)

第4条　この要綱に基づき耐震診断者の派遣を希望する対象住宅の所有者(当該対象住宅が共有に係るものである場合は、当該共有者がそれらの者のうちから選任した代表者1人をいう。)は、構造的に独立した棟毎に、大玉村木造住宅耐震診断者派遣申込書(様式第1号)により村長に申し込まなければならない。

(派遣の決定)

第5条　村長は、前条の規定による派遣の申し込みがあったときは、派遣する耐震診断者を決定し、その旨を大玉村木造住宅耐震診断者派遣決定通知書(様式第2号)(以下「通知書」という。)により当該申込者(以下「派遣依頼者」という。)に通知するものとする。

(派遣の辞退)

第6条　派遣依頼者は、通知書を受けた後において耐震診断者の派遣を辞退するときは、速やかに大玉村木造住宅耐震診断者派遣辞退届(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(派遣決定の取り消し)

第7条　村長は、派遣依頼者が次のいずれかに該当すると認めるときは、第5条第1項の派遣の決定を取り消すことができる。

(耐震診断者の派遣)

第8条　村長は、第5条第1項の耐震診断者を決定したときは、速やかに当該耐震診断者を派遣しなければならない。

(派遣に要する費用)

第9条　耐震診断者の派遣に要する費用は、村が支払うものとする。

(派遣依頼者の費用負担額)

第10条　耐震診断者の派遣を受けた派遣依頼者は、1回の診断につき、別表に定める負担額を耐震診断終了後に村に支払うものとする。

(業務の委託)

第11条　村長は、本事業に関する業務の全部又は一部を適当と認める専門機関に委託することができる。

(診断等の結果の通知)

第12条　受託機関は、耐震診断等の結果を、耐震診断等結果通知書(様式第5号)により当該派遣依頼者に送付するとともに村長に報告するものとする。

(派遣依頼者に対する情報の提供、助言及び勧告)

第13条　村長は、派遣依頼者に対して、耐震診断等の結果に基づき対象住宅の地震に対する安全性の確保のために必要な限度において、情報の提供、助言及び勧告を行うことができる。

(耐震診断者等の責務)

第14条　耐震診断者及び当該業務の関係者は、本事業に関し、職務上知り得た個人情報を第三者に漏らしてはならない。

(補則)

第15条　この要綱の施行について必要な事項は、村長が別に定める。