(目的)

第1条　この要綱は、養育支援が特に必要であると判断した家庭に対して、保健師等がその居宅を訪問し、養育に関する指導、助言等を行うことにより、当該家庭の適切な養育の実施を確保することを目的とする。

(実施対象)

第2条　この事業対象者は、乳児家庭全戸訪問事業の実施結果やその他により、養育支援が特に必要であると認められる、次に掲げるような、家庭の児童及び養育者とする。

(事業内容)

第3条　家庭内での育児に関する次に掲げる援助を行う。

(支援方法)

第4条　関係機関からの連絡及び母子保健事業の中で把握したケースに対し、保健師等が家庭訪問を実施し、訪問結果により支援の必要があると認めた場合、関係機関からの情報収集を行い、支援計画を策定し、関係機関と連携し指導・助言等の支援を行う。

(支援期間)

第5条　本事業の支援期間は、支援計画に基づき必要と認められる期間とする。

(実施報告)

第6条　訪問の実施者は、訪問記録を作成する。

(連絡会議)

第7条　事業の円滑な運営及び評価等を行うために、必要に応じて関係者等による会議を開催する。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。