(目的)

第1条　この要綱は、大玉村国民健康保険税条例(昭和34年大玉村条例第60号。以下「条例」という。)第23条第1項に規定する国民健康保険税(以下「国保税」という。)の減免の実施について必要な事項を定めることを目的とする。

(減免の対象)

第2条　国保税の減免は、世帯主又はその世帯に属する被保険者(以下「世帯主等」という。)が条例第23条第1項第1号第2号及び第4号のいずれかの事由に該当し、利用しうる資産等の活用を図ったにもかかわらず、担税能力に欠けると認められる者に対して行うものとする。

(減免の割合)

第3条　減免の割合は、別表のとおりとする。

(減免の適用)

第4条　条例第23条第1項第1号第2号及び第4号該当者で、国保税を年度中途において減免する場合は、国民健康保険税減免申請書(第1号様式。以下「減免申請書」という。)の提出のあった日以後に納期の到来する国保税額の範囲内とする。ただし、既に納付されている国保税についての減免は行わない。

(減免の申請)

第5条　条例第23条第1項第1号第2号及び第4号該当者で、国保税の減免を受けようとする世帯主等(以下「申請者」という。)は、減免申請書に次に掲げる減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して村長に申請しなければならない。

(調査)

第6条　村長は、減免の申請を受理したときは、減免申請書及び証明する書類の内容について、必要があれば申請者に対して質問又は必要な書類の提出若しくは提示を求めるものとする。

(減免の通知)

第7条　村長は、国保税の減免の可否を決定したときは、国民健康保険税減免決定通知書(第2号様式)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(減免の取消し)

第8条　村長は、国保税の減免を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合はその措置を取り消すことができる。

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。