(目的)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号)に規定する予防接種の対象外の者に対して、行政措置として実施する予防接種(以下「法定外予防接種」という。)に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成の対象者及び助成の金額等)

第3条　助成の対象者、接種及び費用負担・助成額等の内容は、本村に住所を有する者のうち、前条の別表に定める対象者(以下「助成対象者」という。)及び内容とする。

(実施方法)

第4条　法定外予防接種の実施方法は、この要綱に定めるものを除くほか、予防接種実施規則(昭和33年厚生省令第27号)第1章及び厚生労働省健康局長通知(平成17年健発第127005号)に定める実施方法に準ずるものとする。

(申請書の提出等)

第5条　法定外予防接種を希望する者(以下「法定外予防接種希望者」という。)は、法定外予防接種申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(指定医療機関の事務)

第6条　助成対象者は、前条の規定による申込みにより、予防接種費に係る助成金の受領について当該予防接種を受けた指定医療機関に委託したものとみなす。

(代理受領の請求)

第7条　指定医療機関は、代理受領に係るワクチン接種費用を請求しようとするときは、実施月翌月の10日までに法定外予防接種委託料請求書(様式第3号)に予診票を添えて、村長に請求するものとする。

(償還払いの方法)

第8条　第3条第2項による償還払いの手続きは、大玉村法定外予防接種償還払込請求書(様式第4号)に予診票及び領収書を添えて、村長に提出するものとする。

(事故の補償)

第9条　法定外予防接種に係る事故の災害補償に関しては、大玉村予防接種事故災害補償規程(平成2年告示第59号)に定めるところによる。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この要綱は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

(助成金の額及び助成の方法)

第2条　平成23年度に限り、別表子宮頸がん予防ワクチン接種の項中「1回接種につき15,939円」とあるのは、「15歳となる日の属する年度の初日から16歳となる日の属する年度の末日までの期間にある女性であって、自己負担で子宮頸がん予防ワクチン接種を受け終わった者で村長が認める者については、1回接種につき15,939円を上限とし実際に支払った額」と読み替えるものとする。

第3条　平成23年度に限り、第8条第1項中「予診票及び領収書を添えて」とあるのは、「15歳となる日の属する年度の初日から16歳となる日の属する年度の末日までの期間にある女性については、平成23年4月1日以降、自己負担で子宮頸がん予防ワクチン接種を受け終わったことを証明できる書類」と読み替えるものとする。

(経過措置)

第4条　平成24年度に限り、別表子宮頸がん予防ワクチン接種の項中「13歳となる日の属する年度の初日から16歳となる日の属する年度の末日までの間にある女性」とあるのは、「13歳となる日の属する年度の初日から16歳となる日の属する年度の末日までの間にある女性。ただし、平成23年度において、16歳となる日の属する年度の末日までにある者のうち1回目若しくは2回目の当該予防接種を行ったもの又は急性の疾患等により当該予防接種を受けることができなかった者は、17歳となる日の属する年度においても対象者とする」と読み替えるものとする。