(目的)

第1条　この要綱は、多重債務等で生活が困窮している者に対して、自殺対策の強化を図るため、多重債務の解消と生活再建のための支援をすることを目的とする。

(支援対象者)

第2条　本村住民であって、金融機関やクレジット、信販会社等に複数の債務がある者で、現に債務返済が滞り、生活に支障をきたしている者(以下「支援対象者」という。)を対象とする。

(支援の実施方法等)

第3条　村は、支援対象者に対して次の相談事業を実施する。

(相談の予約等)

第4条　一般相談は、その都度電話若しくは来所等で行う。

(相談会の実施広報等)

第5条　村は、相談事業の実施に関して、ホームページや広報おおたま等を活用し広く村民に周知を図るものとする。

(秘密の保持)

第6条　相談事業の内容等に関して、村職員及び司法書士等を含め、相談業務に従事するものは、いっさいの情報を秘匿し第三者等に漏洩してはならない。

(相談員の報償)

第7条　専門相談に従事する司法書士等に対し、報償を支払うものとする。なお、報償の額は、別に定めるものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定めるものとする。