(1)　納付義務者等が震災、風水害、火災その他これらに類する災害により住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けた場合であること。

(2)　要介護等被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者(以下「主たる生計維持者」という。)が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少した場合であること。

(3)　主たる生計維持者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損出、失業等により著しく減少した場合であること。

(4)　主たる生計維持者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少した場合であること。

(1)　罹災(被災)証明書

(2)　収入・無収入申告書(様式第1号)

(3)　その他申請理由を証明する書類(身体障害者手帳、離職証明書、雇用保険受給者証、医師の診断書等)

(1)　第3条第1号に該当する場合において、要介護等被保険者及び本人と生計を一にする者(以下「生計同一者等」という。)の前年中の地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(以下「合計所得金額」という。)の合計額が1,000万円以下で、かつ、生計同一者等の所有に係る住宅、家財又は、その他の財産(以下「住宅等」という。)につき災害により受けた損害の金額から保険、損害賠償等により補てんされるべき金額を控除した額(以下「実損額」という。)がその住宅等の価格の10分の3以上であるときは、合計所得金額及び実損額の程度区分に応じ、支給割合を別表1のとおりとする。

(2)　第3条第2号、第3号又は第4号のいずれかに該当する場合において、かつ、一時的又は臨時的に生計同一者等の生活が著しく困難な状況(以下「生活困難状況」という。)であると認めたときは、その程度及び区分に応じ、支給割合を別表2のとおりとする。

(1)　給与収入の場合は、給与額(年金を含む。)その他の収入を合算した額から所得税、住民税、社会保険料控除等を合算した額を控除した額。

(2)　実業収入の場合は、当該事業から生ずる収入にその他の収入を合算した額から収入に必要な経費を控除した額

(1)　平均実収月額から生活保護基準月額を差し引いた額を介護給付費充当可能額とする。

(2)　利用者負担見込額から介護給付費充当可能額を差し引いた額を利用者負担額減額措置額とする。

(3)　利用者負担額減額措置額を利用者負担見込月額で除して、100を乗じたものを利用者負担額減額割合とする。

(4)　在宅サービスを利用するときの利用者負担額見込月額は、要介護等被保険者の要介護度区分に応じ、別表3のとおりとする。

(5)　施設サービスを利用するときの利用者負担額見込月額は、要介護等被保険者の要介護度区分及び入所施設区分に応じて特定される1日当たりの単位に31を乗じて得た単位に単位当たり1円を乗じて得た額とする。要介護度区分及び入所施設区分に応じて特定される1日当たりの単位は、当該入所施設における介護報酬告示上の単位とする。

(1)　蓄積された資産(居住用財産を除く。)、退職金、保険金、保証金、仕送り等により当面の生活に支障のない世帯

(2)　生活困窮の状況が、近い将来において利用料の減免を要しない状態となる見込である世帯

(3)　前年度までの保険料を完納していない者(納付相談を経て分割等の方法により納付を履行している者を除く。)を有する世帯

(1)　虚偽の申請をした場合

(2)　第4条各号に規定する添付書類を提出せず、又は事情聴取等の調査に応じない場合