大玉村子どものための教育・保育給付の支給認定に関する規則

○大玉村子どものための教育・保育給付の支給認定に関する規則

平成27年1月20日

規則第1号

(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第20条の規定に基づく子どものための教育・保育給付の支給認定に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の定義は、法、児童福祉法(昭和22年法律第164号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)で定める定義によるものとする。

(保育を必要とする事由)

第3条　法第19条第2号の内閣府令で定める事由は、小学校就学前子どもの保護者のいずれもが次の各号のいずれかに該当することとする。

(1)　1月において、64時間以上労働することを常態とすること。

(2)　妊娠中であるか又は出産後間がないこと。

(3)　疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障害を有していること。

(4)　同居の親族(長期間入院等をしている親族を含む。)を常時介護又は看護していること。

(5)　震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たっていること。

(6)　求職活動(起業の準備を含む。)を継続的に行っていること。

(7)　学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校、同法第124条に規定する専修学校、同法第134条第1項に規定する各種学校その他これらに準ずる教育施設に在学していること。

(8)　職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第15条の6第3項に規定する公共職業能力開発施設において行う職業訓練若しくは同法第27条第1項に規定する職業能力開発総合大学校において行う同項に規定する指導員訓練若しくは職業訓練又は職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(平成23年法律第47号)第4条第2項に規定する認定職業訓練その他の職業訓練を受けていること。

(9)　児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第2条に規定する児童虐待を行っている又は再び行われるおそれがあると認められること。

(10)　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第1条に規定する配偶者からの暴力により小学校就学前子どもの保育を行うことが困難であると認められること(前号に該当する場合を除く。)。

(11)　育児休業をする場合であって、当該保護者の当該育児休業に係る子ども以外の小学校就学前子どもが特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業(以下この号において「特定教育・保育施設等」という。)を利用しており、当該育児休業の間に当該特定教育・保育施設等を引き続き利用することが必要であると認められること。

(12)　前各号に掲げるもののほか、前各号に類するものとして村長が特に必要と認める事由に該当すること。

(支給認定の申請等)

第4条　法第20条第1項の規定により同項に規定する認定を受けようとする小学校就学前子どもの保護者は、子どものための教育・保育給付支給認定申請書(第1号様式。以下「支給認定申請書」という。)を、村に提出しなければならない。

2　前項の支給認定申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、村は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

(1)　利用者負担額の算定のために必要な事項に関する書類

(2)　前条各号に掲げる事項を証する書類

(保育必要量の認定)

第5条　村は、保育必要量を次に掲げる時間により区分するものとする。ただし、申請を行う小学校就学前子どもの保護者が第3条第1号に該当し、かつ、1月120時間以上労働していると認められるもの、第2号、第5号、第9号又は第10号に掲げる事由に該当する場合にあっては、第1号に掲げる区分とする。

(1)　保育標準時間　1月当たり平均200時間を超えて275時間まで(1日当たり11時間まで)

(2)　保育短時間　1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間まで)

2　村は、第3条第3号、第6号又は第11号に掲げる事由について、保育必要量の認定を前項本文に規定する区分に分けて行うことが適当でないと認める場合にあっては、同項の規定にかかわらず、当該区分に分けないで行うことができる。

(支給認定の審査)

第6条　村は、第4条の規定による申請があったときは、第3条に規定する保育を必要とする事由の基準に基づき保育の必要性の有無及び前条に規定する保育必要量について審査し、法第19条各号に定める小学校就学前子どもに該当すると認められる場合は、子どものための教育・保育給付支給認定証(第2号様式。以下「支給認定証」という。)を交付するものとする。

2　前項の審査により、法第19条各号に定める小学校就学前子どもに該当しないと認められる場合は、子どものための教育・保育給付支給認定却下通知書(第3号様式)により通知するものとする。

(支給認定証の有効期限)

第7条　前条の規定による支給認定証の有効期間は、次の各号に掲げる小学校就学前子どもの区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(1)　法第19条第1号に掲げる小学校就学前子どもの区分に該当する子ども　支給認定が効力を生じた日(以下「効力発生日」という。)から当該小学校就学前子どもが小学校就学の始期に達するまでの期間

(2)　法第19条第2号に掲げる小学校就学前子どもの区分に該当する子ども(以下「2号認定子ども」という。当該小学校就学前子どもの保護者が第3条第2号、第6号、第7号、第8号、第11号及び第12号に掲げる事由に該当する場合を除く。)　効力発生日から当該小学校就学前子どもが小学校就学の始期に達するまでの期間