(総則)

第1条　大玉村職員(以下「職員」という。)の人事評価は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)に定めるもののほか、この規程の定めるところにより実施する。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　本規程による人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、大玉村の一般職の職員とする。ただし、他の地方公共団体等への派遣、研修、留学その他の事情により本規程による人事評価の実施が困難である職員及び会計年度任用職員の評価については、村長が別に定める。

(1次評価者、2次評価者、調整者)

第4条　人事評価の1次評価者、2次評価者及び調整者は、別表第1のとおりとする。

(評価者研修の実施)

第5条　総務部長は、評価者に対して、評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(人事評価の期間)

第6条　評価期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(人事評価における評語の付与等)

第7条　能力評価に当たっては評価要素ごとに、業績評価に当たっては第2条第3号に規定する目標の達成度に応じて、それぞれ評価の結果を表示する記号(以下「個別評語」という。)を付すほか、個別評語により点数化された当該能力評価又は当該業績評価の結果をそれぞれ総括的に表示する記号(以下「全体評語」という。)を付すものとする。

(職務目標の設定)

第8条　1次評価者は、業績評価の評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い、職務に関する目標を定めることその他の方法により当該被評価者が当該評価期間において果たすべき役割を確定するものとする。なお、1次評価者は、被評価者の職務目標の設定にあたり、組織としての目標を整理し、明確化するため、組織目標設定シート(様式第3号)の活用を図るとともに、面談報告書(様式第4号)に面談内容を記録しなければならない。

(自己申告)

第9条　1次評価者は、人事評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該人事評価に係る評価期間において当該被評価者の発揮した能力及び挙げた業績に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について、申告を行わせるものとする。

(評価の実施、面談、結果の開示)

第10条　1次評価者は、被評価者について、個別評語及び1次評価者としての全体評語を付すことにより評価(次項に規定する再評価を含む。)を行い、人事評価シート及び人事評価結果一覧表(様式第5号)を作成のうえ2次評価者へ提出するものとする。

(職員の異動又は併任への対応)

第11条　人事評価の実施に際し、職員が異動した場合又は職員が併任の場合については、評価の引継その他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(人事評価シートの保管)

第12条　人事評価シートは、第10条第3項の確認を実施した日の翌日から起算して5年間、総務部総務課において保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第13条　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(人事評価への意見申出)

第14条　被評価者は、評価結果や制度等に関し、当該事実を認識した日から原則15日以内に人事評価意見申出書(様式第6号)により、意見を申し出ることができる。

(連絡調整会議の設置)

第15条　人事評価制度の円滑な運用や公務能率の向上のために必要な連絡調整を行うため、村長が指名する部課長等から構成する連絡調整会議を必要に応じ設けるものとする。

(委任)

第16条　この規程に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。