(目的)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号)第2条第3項に規定するインフルエンザを予防するワクチンの接種(以下「インフルエンザ予防接種」という。)のうち、法定予防接種の対象となる者以外の者に対し、インフルエンザ予防接種を実施することにより、インフルエンザ感染及び蔓延の予防を推進するため、予防接種に要する費用の助成について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成対象者及び助成金額等)

第3条　インフルエンザ予防接種費用助成の対象者(以下「助成対象者」という。)は、インフルエンザ予防接種を受ける日において、大玉村に住所を有し、インフルエンザ予防接種を希望する次に該当する者とする。

(申請等の手続き)

第4条　助成対象者のうち指定医療機関でインフルエンザ予防接種を受けようとする者又はその保護者は、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を指定医療機関に提示し、村長が別に定めるインフルエンザ予防接種予診票(以下「予診票」という。)の交付を受けなければならない。

(委託料の請求)

第5条　指定医療機関は、助成対象者にインフルエンザ予防接種を行ったときは、予診票又は、インフルエンザワクチン接種費用助成事業請求金額内訳書(様式第3号)、証明書等の写しを添えて、インフルエンザ予防接種に係る委託料を村長に請求するものとする。

(助成金の請求)

第6条　助成対象者は、指定外医療機関で接種を受けた場合又は第4条第1項の規定によらずインフルエンザ予防接種を受けた場合は、第4条第1項に規定する書類を添えて、インフルエンザワクチン接種費用助成金請求書(様式第4号)により村長に請求できるものとする。ただし、医療機関のインフルエンザ予防接種に係る料金受領証明を受けられない場合には、領収書を添えて村長に請求することができる。

(委託料の支払)

第7条　村長は、第5条の指定医療機関から、又は前条第1項の助成対象者から委託料又は助成金(以下「委託料等」という。)の請求があったときは、その内容を確認し、適当と認める場合は、請求のあった日から30日以内に支払うものとする。

(委託料の返還)

第8条　不正の手段によりインフルエンザ予防接種費用に係る委託料等を受けた者は、委託料等の全額を村に返還しなければならない。

(健康被害の救済)

第9条　この要綱により実施したインフルエンザ予防接種に係る健康被害の救済については、大玉村予防接種事故災害補償規程(平成2年告示第59号)に定めるところによる。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。