(趣旨)

第1条　この要綱は、住民と行政が協働する村づくりを推進するため、地域住民による地域課題の解決や特色を活かした魅力ある地域づくり活動を行う団体等「以下「団体等」という。」に対し、大玉村地域づくり活動サポート事業助成金(以下「助成金」という。)を交付することに関し、大玉村補助金等の交付に関する規則(昭和60年大玉村規則第4号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象活動)

第2条　助成金は、団体等が身近な地域課題を自主的に解決するとともに、地域の状況に応じた特色ある地域づくりを推進するために行う諸活動に対し、交付するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する活動は除く。

(交付対象外経費)

第3条　次の各号に掲げる経費については、交付対象外経費とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、毎年度定める予算の範囲内で交付するものとする。

(支給申請)

第5条　団体等は、助成金の交付を受けようとするときは、大玉村地域づくり活動サポート事業助成金交付申請書(様式第1号)及び事業計画書(様式第2号)を村長に提出するものとする。

(交付の決定及び通知)

第6条　村長は、助成金の交付の申請があったときは、その内容その他を審査し、助成金を交付すべきものと認めたときは、交付の決定を行い、大玉村地域づくり活動サポート事業助成金交付決定通知書(様式第3号)により申請を行った団体等に通知するものとする。

(交付決定の変更申請)

第7条　交付の決定を受けた団体等が、その内容を変更しようとするときは、あらかじめ協議を行うものとし、村長が必要と認めた場合は、大玉村地域づくり活動サポート事業内容変更承認申請書(様式第4号)を村長に提出するものとする。

(変更決定及び通知)

第8条　村長は、前条の申請を受けたときは、速やかにその内容を審査の上、適当であると認めたときは、大玉村地域づくり活動サポート事業内容変更承認通知書(様式第5号)により申請を行った団体等に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　団体等は、事業が完了したときは、大玉村地域づくり活動サポート事業助成金実績報告書(様式第6号)及び事業実績書(様式第7号)の提出とあわせ、大玉村地域づくり活動サポート事業助成金交付請求書(様式第8号)を村長に提出するものとする。

(決定の取消し)

第10条　村長は、第5条の規定による助成金の交付の決定を受けた団体等が偽り又は不正な行為等により助成金を受領した場合には、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第11条　村長は、前条の規定により助成金の交付の決定を取り消した場合において、助成金の当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、当該取消しを受けた団体等に対し、その返還を命ずるものとする。

(助成金に係る帳簿等の保存)

第12条　助成金の交付を受けた団体等は、助成金に係る帳簿及び証拠書類を当該会計年度終了後、5年間保存しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。