(目的)

第1条　この要綱は、出産後の体調や育児に対する不安がある産婦の身体的かつ精神的な負担に対し、助産師等による育児に対する保健指導等、産婦及び乳児(以下「母子」という。)の健康の維持及び増進に必要な支援を行う事業(以下「産後ケア事業」という。)を実施することにより、安心して子どもを産み育てることができる体制の整備を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、大玉村とする。

(事業の委託)

第3条　産後ケア事業は、村が委託した医療機関、助産所等(以下「委託医療機関等」という。)において実施するものとする。

(利用対象者)

第4条　産後ケア事業の利用対象者は、本村に住所を有する産後概ね1年未満の母子(医療行為の必要な者は除く。以下同じ。)で、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、村長が特に必要があると認めるときは、この限りではない。

(事業の種別)

第5条　産後ケア事業の種別は、次に掲げるとおりとする。

(事業内容)

第6条　産後ケア事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(利用期間)

第7条　産後ケア事業の利用期間は、出産1回につき、第5条の各号に定める種別ごとに原則7日以内とする。

(利用申請及び決定)

第8条　産後ケア事業の利用を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、事前に産後ケア事業利用申請書(第1号様式)を村長に提出しなければならない。

(事業実施方法)

第9条　村長は、前条第2項の規定による承認通知書を発したときは、委託医療機関等に当該承認通知書の写しを送付するものとする。

(利用期間の延長手続き等)

第10条　利用者が第7条第2項の規定により利用期間を延長する場合は、再度、利用期間に係る手続きを行うものとする。

(費用及び自己負担額)

第11条　事業の実施に要する1日当たりの費用の額は、別に定める委託医療機関等との委託契約の額とする。

(実施報告及び請求)

第12条　委託医療機関等は、事業を実施した月の翌月10日までに、別に委託契約で定める請求書及び必要書類を村長に提出するものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。